有価証券報告書-第29期(2023/05/01-2024/04/30)

【提出】
2024/07/29 9:23
【資料】
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【項目】
133項目
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(全般)
当連結会計年度末における総資産は、7,090,444千円となりました。また、自己資本比率は86.8%となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、3,457,907千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,665,015千円、売掛金が901,471千円、商品及び製品が648,580千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、3,632,536千円となりました。その主な内訳は、土地が844,060千円、建物及び構築物が831,048千円、投資有価証券が571,582千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、926,289千円となりました。その主な内訳は、未払金が257,203千円、賞与引当金が184,950千円、買掛金が175,134千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、7,340千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、6,156,814千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が5,626,124千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、依然として続く円安を背景とした旺盛なインバウンド需要や、輸出型企業を中心とした企業業績の回復がみられますものの、ウクライナや中東など不安定な国際情勢、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、先行きに予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、1冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で新しい市場を創造し、夢の実現を目指す空中ディスプレイ事業というそれぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
また、2023年12月には、バーチャルライバービジネスを展開する株式会社BETの株式を取得し、子会社化いたしました。なお、株式会社BETにおいては、みなし取得日を2023年12月31日としているため、当連結会計年度においては2024年1月1日から2024年3月31日までの3ヶ月間を連結しております。
セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。
(フューネラル事業)
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の時期を経て、葬儀の小規模化傾向は継続している状況です。主力である遺影写真加工収入は、葬儀施行件数は前期からの反動減が見られましたものの、自社営業による新規契約を確実に積み上げたことにより、順調に増加いたしました。それに伴い、額やペーパーなどのサプライ品の売上も着実に伸長いたしました。
葬儀業界向けDXサービス「tsunagoo(つなぐ)」の拡大に向けて取り組んでおり、葬儀小規模化による会葬者の減少の影響を受け、想定に比べ契約増加のスピードは遅れているものの、利用者からの評価は高く、利用件数は着実に増加しております。
利益面につきましては、消耗品や額の仕入原価の上昇や、クラウド利用料の増加、また人員不足となっておりました画像加工部門のオペレーターを積極的に増強した結果、人件費が増加したものの、加工技術の教育が順調に進み、繁忙期である第3四半期以降での稼働が上昇したことにより、セグメント利益は想定を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は3,281,718千円、セグメント利益は752,180千円となりました。
(フォトブック事業)
当事業におきましては、国内プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、国内一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。
国内プロフェッショナル写真家向け市場では、主力であるウェディング向け写真集が、第3四半期以降、前期コロナ禍待機の影響で挙式が増加したことへの反動減が見られ苦戦しましたが、家族写真や子ども写真などスタジオ向け写真集は堅調に推移いたしました。オンラインセミナーの充実や「等身大フォトアワード」の継続実施、新製品の投入などの施策を実施してまいりました。
国内一般消費者向け市場は、円安の影響による海外旅行の回復遅れや、撮影写真のアウトプット減少の戻りが遅れているなどの影響を受け、特にOEM部門は厳しい状況が継続しております。このような厳しい状況の中、OEM先への提案、様々なキャンペーンやコンテストの実施、「マイブック年賀状」への取組、季節商品となるカレンダーや卒業アルバムへのプロモーションを進めてまいりました。
利益面につきましては、生産の効率化を進めましたものの、売上の伸び悩みに加え、原材料価格の値上げやOEMラインの稼働率の低下などにより、セグメント利益は苦戦いたしました。
当事業においては、株式会社BETを子会社化し、バーチャルライバービジネスを展開するとともに、フォトグッズ等の提供の企画を開始しております。また、子会社化に伴い発生したアドバイザー等に係る費用を当連結会計年度において計上しております。なお、株式会社BETにおいては、2023年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては2024年1月1日から2024年3月31日までの3ヶ月間の損益を取り込んでおります。
以上の結果、売上高は3,617,021千円、セグメント利益は677,714千円となりました。
(空中ディスプレイ事業)
当事業におきましては、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売しております。
営業面につきましては、国内は自社営業を主として、海外は代理店を主として販売を進めております。国内での大型プレートのサイネージ用途での設置や、海外での金融機関での設置などの実績を重ねてきたものの、操作系用途に利用するセンサーの供給遅れや不具合の影響もあり、全般的に案件の長期化が継続いたしました。また中東ではドバイでの経済状況の停滞によりサウジアラビアやクウェートに販売開拓先をシフトするなど方針変更を余儀なくされました。その結果、前期に計上した金型売上が剥落したこともあり、前期実績を下回る売上となりました。国内2か所、海外1か所の展示会に出展したほか、海外代理店の展示会出展サポート、営業人員の増強、オンラインセミナーやWEBマーケティング強化などの施策を進めてまいりました。
製造・開発面では、ガラス製につきましては、自社技術開発センターでのプレート大型化に取り組んでおり、一定の進展を見せております。樹脂製につきましては、環境性能に優れた素材での安定生産に向けて試作を実施してまいりました。また、安定供給に向け、品質管理体制の強化に取り組んでまいりました。
損益面では、仕損じの減少や円安効果もあり粗利率が上昇した一方で、売上の伸び悩みや人件費、特許関連費用の増加により、セグメント損失は想定に比べ拡大しました。
以上の結果、売上高は145,876千円、セグメント損失は316,966千円となりました。
以上の結果、売上高は7,038,347千円となり、利益面につきましては、フォトブック事業及び空中ディスプレイ事業のセグメント損益が苦戦したこと、M&A関連費用が発生したこと及び特別損失として投資先株式の評価損を計上したことが主な要因となり、経常利益は473,793千円、親会社株主に帰属する当期純利益は214,441千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当期純利益の計上の一方、子会社株式取得による支出等により、1,660,015千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、615,744千円となりました。これは主に、法人税等の支払額143,625千円、棚卸資産の増加68,324千円による資金の減少があったものの、減価償却費388,776千円、税金等調整前当期純利益365,976千円による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、702,731千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出329,706千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出292,115千円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、301,050千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出149,865千円、配当金の支払額149,747千円による資金の減少があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、参考として前事業年度との比較情報を記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2022年5月1日
至 2023年4月30日)
当連結会計年度
(自 2023年5月1日
至 2024年4月30日)
セグメントの名称生産高(千円)前期比(%)生産高(千円)前期比(%)
フォトブック事業1,761,124105.51,782,477101.2
空中ディスプレイ事業294,301134.4232,42379.0
合計2,055,425108.92,014,90098.0

(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 フューネラル事業は、主に役務提供及び仕入商品の販売であり、生産を伴わないため、生産実績を記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2022年5月1日
至 2023年4月30日)
当連結会計年度
(自 2023年5月1日
至 2024年4月30日)
セグメントの名称仕入高(千円)前期比(%)仕入高(千円)前期比(%)
フューネラル事業779,689126.9814,869104.5
合計779,689126.9814,869104.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 フォトブック事業及び空中ディスプレイ事業は、主に生産であり、仕入を伴わないため、仕入実績を記載しておりません。
c. 受注実績
フューネラル事業、フォトブック事業、空中ディスプレイ事業とも受注実績はありますが、受注から売上計上までが、フューネラル事業においては概ね1日以内、フォトブック事業においては概ね20日以内、空中ディスプレイ事業においては概ね1か月以内であるため、記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2022年5月1日
至 2023年4月30日)
当連結会計年度
(自 2023年5月1日
至 2024年4月30日)
セグメントの名称販売高(千円)前期比(%)販売高(千円)前期比(%)
フューネラル事業3,152,168113.73,281,718104.1
フォトブック事業3,634,755106.63,611,29299.4
空中ディスプレイ事業189,303128.2145,33676.8
合計6,976,226110.27,038,347100.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
相手先前事業年度当連結会計年度
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
株式会社NTTドコモ721,86410.3

※当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が10%未満となったため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識等
a. 経営成績等の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高7,038,347千円、経常利益473,793千円、親会社株主に帰属する当期純利益214,441千円となりました。
当社グループは経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。当連結会計年度の売上高増加率は、単体決算であった前事業年度と比べるとプラス0.9%であり、売上の伸びとしましては不満の残る結果となりました。フューネラル事業は全般的に堅調であったものの、葬儀業界向けDXサービスである「tsunagoo」は利用件数は増加している一方、契約件数が想定より伸びておらず、営業を強化して契約獲得を加速化する必要があると考えております。フォトブック事業のコンシューマ部門におきましては、海外旅行の鈍い戻りなどにより写真撮影機会が減少しており、新型コロナウイルス感染症拡大以前の状況には戻っておらず、依然として厳しい環境が継続しております。OEM供給部門も同様の傾向となりました。フォトブック事業のプロフェッショナル部門では、ウェディング市場向けが前期の反動減があり、第3四半期以降苦戦いたしました。一方、現在活況となっておりますフォトウェディングや、スタジオ写真、建築写真など一般ウェディング以外の市場に向けた売上は順調に計上されました。また、空中ディスプレイ事業につきましては、一定の設置実績は重ねてまいりましたが、前期にあった金型売上の剥落もあり売上は前事業年度を下回ってしまいました。特に組込用途において当社のプレートとセットで活用するセンサーの供給不足や不具合がネックとなり、案件のクロージングが長期化されているケースが散見されました。また、中東ではこれまで代理店の活動の中心であったドバイの経済環境が悪化しており、サウジアラビアやクウェートへのシフトを進めております。このような状況の中、センサーに依存しにくいサイネージ案件に重心を移すことや、海外代理店の増設やサポート強化により、売上の増加を図ってまいります。
売上高経常利益率は6.7%となり、単体決算であった前事業年度に比べ、2.2ポイント下落いたしました。これは、フォトブック事業において、原材料費の増加や主にOEM向け製造ラインの稼働率の低下により粗利率が下落したことや、M&A関連費用やクラウド利用料などの費用が増加したことが主な要因になっております。また、空中ディスプレイ事業につきましては、継続してセグメント損失を計上しており、事業化に想定以上の時間を要していることは重く受け止めております。各事業において、売上の増加はもちろんのこと、販売価格の見直しなどの売上高経常利益率回復の施策を講じてまいります。
b. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、フォトブック事業における生産設備や空中ディスプレイ事業における生産設備や研究開発費等になります。
翌連結会計年度においては、フォトブック事業における貼り合わせ機等生産設備の購入やフューネラル事業における倉庫の増築などの資金需要がありますが、これらは自己資金で賄う予定であります。

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