有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与及び賞与引当金繰入額	363,295	425,241
役員退職慰労引当金繰入額	47,901	56,700
退職給付費用	74,951	58,025

2023/06/16 13:20

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① サービスに関する売上高
サービスの提供については、主にECソリューション事業におけるシステム開発及びITソリューション事業におけるITインフラ構築並びに各種保守運用サービス、ホスティングサービスの提供を行っております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約(システム開発、ITインフラ構築等)については、契約の履行において、一定の要件を満たし進捗度を合理的に測定できる場合には、履行義務の充足に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。また、進捗度を合理的に測定できないサービス契約について、履行義務を充足する際に発生するコストの回収を見込んでいる場合には、発生したコストと同額の収益を認識しております(原価回収基準)。
継続して役務の提供を行うサービス契約(保守運用サービス、ホスティングサービス等)については、サービスが提供される期間に対する提供期間の割合に基づき収益を認識しております。
② ライセンスに関する売上高
当社グループにおける主なライセンスであるソフトウェアについては、ECソリューション事業及びITソリューション事業において、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点(ライセンス供与時)で収益を認識しております。
ソフトウェアがクラウドサービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウドサービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。
ソフトウェアをサポートサービスと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウェアにかかる収益とサポートサービスにかかる収益は別個に認識しております。ただし、サポートサービスが提供されない限り当該ソフトウェアの便益を顧客が享受することができない場合には、例外的に単一の履行義務として、サポートサービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。2023/06/16 13:20

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	11,824	14,086	11,824	14,086
役員退職慰労引当金	411,116	30,100	-	441,216

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#4 役員報酬（連結）

員報酬等
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1 上記には2022年6月17日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。
2 上記の報酬等の額には、以下の内容が含まれております。
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額32,600千円
b.役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
c.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。2023/06/16 13:20

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金	6,377		7,351
役員退職慰労引当金	125,883		135,100
株式報酬費用	68,718		102,512

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/16 13:20

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債	264,528		275,633
役員退職慰労引当金	145,169		164,919
株式報酬費用	68,718		102,512

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/16 13:20

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ0.2%減少し、59億6百万円となりました。これは、主に買掛金が1億4百万円、契約負債が1億68百万円増加したものの、未払法人税等が4億41百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.6%増加し、17億58百万円となりました。これは、主に役員退職慰労引当金が64百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.9%増加し、76億64百万円となりました。

2023/06/16 13:20

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2023/06/16 13:20