- 3371
- 2026/08/31
- 時価
- 606億円
- PER 予
- 13.36倍
- 2010年以降
- 6.31-34.69倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.18倍
- 2010年以降
- 0.72-5.01倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.81%
- ROE 予
- 16.29%
- ROA 予
- 10.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 2億8407万
- 2018年3月31日 +8.08%
- 3億701万
個別
- 2017年3月31日
- 839万
- 2018年3月31日 +0.07%
- 839万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2018/06/21 15:28
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 給与手当 865,640 1,033,150 賞与及び賞与引当金繰入額 194,664 217,124 役員退職慰労引当金繰入額 30,000 31,584 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。2018/06/21 15:28 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2018/06/21 15:28
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 8,392 8,398 8,392 8,398 役員退職慰労引当金 134,257 12,800 - 147,057 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/21 15:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産(流動資産) 賞与引当金 2,589千円 2,571千円 未払事業税否認 8,201 1,947
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/21 15:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産(流動資産) 賞与引当金 87,666千円 93,402千円 未払事業税否認 34,014 24,075