資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)を採用しております。
(1) 商品・仕掛品
個別法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2015/06/24 13:15

#2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※1 損失が見込まれるソフトウエア開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は、次のとおりであります。

2015/06/24 13:15

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/24 13:15

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が171,008千円減少し、前払年金費用が150,145千円及び繰越利益剰余金が207,786千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,181千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、99円43銭、8円70銭増加しております。

2015/06/24 13:15

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が171,008千円減少し、退職給付に係る資産が150,145千円及び利益剰余金が207,786千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,181千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響額は該当箇所に記載しております。

2015/06/24 13:15

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2015/06/24 13:15

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	10千円	―
その他の有形固定資産	6千円	172千円
計	17千円	172千円

2015/06/24 13:15

#8 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
研究開発費	―	1,922
無形固定資産
ソフトウエア振替高	19,934	34,295

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

2015/06/24 13:15

#9 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2015/06/24 13:15

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/24 13:15

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/24 13:15

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,914千円	12,708千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/24 13:15

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,276千円	12,708千円
その他有価証券評価差額金	△2,076千円	△2,549千円
退職給付に係る資産	―	△95,023千円
繰延税金負債合計	△2,076千円	△97,572千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/24 13:15

#14 経営上の重要な契約等

当社は、以下の平成26年9月30日現在のイリイ株式会社の一切の資産、負債および権利義務を合併期日において引継ぎいたします。

資産	金額(千円)		負債	金額(千円)
流動資産	471,012		流動負債	227,325
固定資産	116,179		固定負債	-
資産合計	587,192		負債合計	227,325

(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金 550,150千円

2015/06/24 13:15

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は4,767,011千円であり、前連結会計年度末に比べ585,249千円増加しました。主な要因は、現金及び預金328,507千円増加、受取手形及び売掛金が200,807千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は1,893,338千円であり、前連結会計年度末に比べ174,547千円増加しました。主な要因は、社内システムの減価償却等によりソフトウエアが47,446千円減少する一方、退職給付に係る資産が295,676千円増加したことによるものであります。
②負債の部

2015/06/24 13:15

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

2015/06/24 13:15

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
③長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2015/06/24 13:15

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a.商品・製品・仕掛品
個別法
b.貯蔵品
最終仕入原価法2015/06/24 13:15

#19 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2015/06/24 13:15

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年3月31日)			(単位:千円)
その他有価証券	14,588	14,588	―
資産計	3,908,339	3,908,339	―
(1) 買掛金	296,172	296,172	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)			(単位:千円)
その他有価証券	16,646	16,646	―
資産計	4,439,713	4,439,713	―
(1) 買掛金	309,951	309,951	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産

2015/06/24 13:15

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)	2,679,624	3,254,595
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,700	3,270
(うち少数株主持分(千円))	(2,700)	(3,270)

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 13:15