固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 17億1879万
- 2015年3月31日 +10.16%
- 18億9333万
個別
- 2014年3月31日
- 19億5082万
- 2015年3月31日 -6.62%
- 18億2169万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2015/06/24 13:15
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2015/06/24 13:15 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2015/06/24 13:15
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 10千円 ― その他の有形固定資産 6千円 172千円 計 17千円 172千円 - #4 売上原価明細書(連結)
- ※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。2015/06/24 13:15
(原価計算の方法)項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 研究開発費 ― 1,922 無形固定資産 ソフトウエア振替高 19,934 34,295
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/24 13:15
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2015/06/24 13:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 162,609千円 199,367千円 固定資産-繰延税金資産 60,783千円 ― 固定負債-繰延税金負債 ― △67,790千円
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2015/06/24 13:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 186,879千円 199,367千円 固定資産-繰延税金資産 67,571千円 ― 固定負債-繰延税金負債 ― △96,086千円
- #8 経営上の重要な契約等
- 当社は、以下の平成26年9月30日現在のイリイ株式会社の一切の資産、負債および権利義務を合併期日において引継ぎいたします。2015/06/24 13:15
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要資産 金額(千円) 負債 金額(千円) 流動資産 471,012 流動負債 227,325 固定資産 116,179 固定負債 - 資産合計 587,192 負債合計 227,325
資本金 550,150千円 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の流動資産は4,767,011千円であり、前連結会計年度末に比べ585,249千円増加しました。主な要因は、現金及び預金328,507千円増加、受取手形及び売掛金が200,807千円増加したことによるものであります。2015/06/24 13:15
当連結会計年度末の固定資産は1,893,338千円であり、前連結会計年度末に比べ174,547千円増加しました。主な要因は、社内システムの減価償却等によりソフトウエアが47,446千円減少する一方、退職給付に係る資産が295,676千円増加したことによるものであります。
②負債の部 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
③長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2015/06/24 13:15