3771 システムリサーチ

3771
2026/06/29
時価
294億円
PER 予
10.29倍
2010年以降
6.33-24.52倍
(2010-2026年)
PBR
2.17倍
2010年以降
0.56-4.2倍
(2010-2026年)
配当 予
3.98%
ROE 予
21.07%
ROA 予
14.57%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/06/24 13:15
#2 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2015/06/24 13:15
#3 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物10千円
その他の有形固定資産6千円172千円
17千円172千円
2015/06/24 13:15
#4 売上原価明細書(連結)
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目前事業年度(千円)当事業年度(千円)
研究開発費1,922
無形固定資産
ソフトウエア振替高19,93434,295
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。
2015/06/24 13:15
#5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2015/06/24 13:15
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度(平成26年3月31日)当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産162,609千円199,367千円
固定資産-繰延税金資産60,783千円
固定負債-繰延税金負債△67,790千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2015/06/24 13:15
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産186,879千円199,367千円
固定資産-繰延税金資産67,571千円
固定負債-繰延税金負債△96,086千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2015/06/24 13:15
#8 経営上の重要な契約等
当社は、以下の平成26年9月30日現在のイリイ株式会社の一切の資産、負債および権利義務を合併期日において引継ぎいたします。
資産金額(千円)負債金額(千円)
流動資産471,012流動負債227,325
固定資産116,179固定負債-
資産合計587,192負債合計227,325
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金 550,150千円
2015/06/24 13:15
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の流動資産は4,767,011千円であり、前連結会計年度末に比べ585,249千円増加しました。主な要因は、現金及び預金328,507千円増加、受取手形及び売掛金が200,807千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は1,893,338千円であり、前連結会計年度末に比べ174,547千円増加しました。主な要因は、社内システムの減価償却等によりソフトウエアが47,446千円減少する一方、退職給付に係る資産が295,676千円増加したことによるものであります。
②負債の部
2015/06/24 13:15
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
③長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2015/06/24 13:15

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