有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度59,780千円、当連結会計年度64,851千円であります。また、当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成27年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	34,185,313千円	37,915,839千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	34,307,749	36,334,435
差引額	△122,435	1,581,404

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.04%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 4.39%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,326,962千円、当連結会計年度4,180,127千円)、別途積立金及び当年度剰余金から繰越不足金を控除した額(前連結会計年度4,204,526千円、当連結会計年度5,761,531千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度14,911千円、当連結会計年度15,979千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	400,222千円	431,597千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△15,296
会計方針の変更を反映した期首残高	400,222	416,300
勤務費用	36,875	44,320
利息費用	8,004	5,411
数理計算上の差異の発生額	△3,882	△546
退職給付の支払額	△9,621	△12,991
退職給付債務の期末残高	431,597	452,494

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	214,857千円	304,805千円
期待運用収益	4,297	9,505
数理計算上の差異の発生額	23,838	29,385
事業主からの拠出金	66,628	39,369
退職給付の支払額	△4,815	△6,765
年金資産の期末残高	304,805	376,301

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	342,659千円	390,624千円
退職給付費用	63,887	83,139
退職給付の支払額	△15,921	△25,371
退職給付に係る負債の期末残高	390,624	448,392

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	242,748千円	269,987千円
年金資産	△304,805	△376,301
	△62,056	△106,313
非積立型制度の退職給付債務	579,473	630,899
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	517,416	524,585
退職給付に係る資産	△62,056	△117,031
退職給付に係る負債	579,473	641,617
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	517,416	524,585

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	98,417千円	126,799千円
利息費用	8,004	5,411
期待運用収益	△4,297	△9,505
数理計算上の差異の費用処理額	4,743	1,971
確定給付制度に係る退職給付費用	106,868	124,677

(注)1.連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
2.上記のほか、厚生年金基金に対する年金掛金拠出金(従業員負担額を除く)として、前連結会計年度では59,780千円、当連結会計年度では64,851千円があります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	31,903千円
合 計	-	31,903

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	10,026千円	41,929千円
合 計	10,026	41,929

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	28.8%	52.8%
株式	59.8	35.3
現金及び預金	8.8	8.2
その他	2.6	3.7
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	2.0%	1.3%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.0～1.5%	1.0～1.5%
一時金選択率	100.0%	100.0%