有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度37,356千円、当連結会計年度45,481千円であります。また、当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成27年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成28年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	40,965,698千円	13,706,790千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	37,322,789	9,819,322
差引額	3,642,909	3,887,468

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.88%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 7.72%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,876,115千円、当連結会計年度-千円)、別途積立金及び当年度剰余金から繰越不足金を控除した額(前連結会計年度7,519,024千円、当連結会計年度3,887,468千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度1,578千円、当連結会計年度-千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	533,822千円	588,284千円
勤務費用	57,982	71,016
利息費用	3,202	3,529
数理計算上の差異の発生額	5,093	6,725
退職給付の支払額	△11,817	△18,624
退職給付債務の期末残高	588,284	650,931

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	383,204千円	403,331千円
期待運用収益	7,935	9,775
数理計算上の差異の発生額	△895	6,653
事業主からの拠出金	22,370	26,353
退職給付の支払額	△9,284	△20,896
年金資産の期末残高	403,331	425,216

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	506,272千円	584,763千円
退職給付費用	134,914	81,231
退職給付の支払額	△56,422	△97,504
企業結合による増加	-	3,194
退職給付に係る負債の期末残高	584,763	571,685

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	372,584千円	397,195千円
年金資産	△403,331	△425,216
	△30,746	△28,020
非積立型制度の退職給付債務	800,463	825,421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	769,717	797,400
退職給付に係る資産	△84,070	△85,768
退職給付に係る負債	853,787	883,169
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	769,717	797,400

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	192,896千円	152,248千円
利息費用	3,202	3,529
期待運用収益	△7,935	△9,775
数理計算上の差異の費用処理額	5,600	6,381
確定給付制度に係る退職給付費用	193,763	152,384

(注)1.連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
2.上記のほか、厚生年金基金に対する年金掛金拠出金(従業員負担額を除く)として、前連結会計年度では37,356千円、当連結会計年度では45,481千円があります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△388千円	6,309千円
合 計	△388	6,309

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△25,701千円	△19,392千円
合 計	△25,701	△19,392

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	62.7%	63.1%
株式	29.1	31.8
現金及び預金	5.5	1.7
その他	2.7	3.4
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	1.0～1.5%	1.0～1.5%
一時金選択率	100.0%	100.0%