有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	723,874千円	820,939千円
勤務費用	87,059	112,114
利息費用	5,276	6,093
数理計算上の差異の発生額	32,299	10,463
退職給付の支払額	△28,008	△35,047
その他	439	37
退職給付債務の期末残高	820,939	914,599

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	438,835千円	448,248千円
期待運用収益	10,970	11,206
数理計算上の差異の発生額	△29,675	40,516
事業主からの拠出金	38,993	41,136
退職給付の支払額	△10,875	△13,219
年金資産の期末残高	448,248	527,888

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	547,716千円	537,194千円
退職給付費用	41,654	62,263
退職給付の支払額	△52,176	△63,936
退職給付に係る負債の期末残高	537,194	535,521

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	486,942千円	541,359千円
年金資産	△455,169	△533,533
	31,772	7,825
非積立型制度の退職給付債務	871,190	908,761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	902,963	916,587
退職給付に係る資産	△42,700	△84,768
退職給付に係る負債	945,664	1,001,355
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	902,963	916,587

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	128,713千円	174,377千円
利息費用	5,276	6,093
期待運用収益	△12,744	△14,489
数理計算上の差異の費用処理額	576	8,771
確定給付制度に係る退職給付費用	121,822	174,753

(注)連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	△61,564千円	38,824千円
合 計	△61,564	38,824

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△94,273千円	△55,449千円
合 計	△94,273	△55,449

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	67.7%	68.3%
株式	26.9	26.6
現金及び預金	1.5	1.1
その他	3.9	4.0
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	1.0～1.5%	1.0～1.5%
一時金選択率	100.0%	100.0%

3.複数事業主制度
総合設立型の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度79,915千円、当連結会計年度83,452千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
年金資産の額	13,741,752千円	13,069,540千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	9,422,685	9,391,764
差引額	4,319,067	3,677,776

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.77%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度 8.99%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金及び当年度剰余金から繰越不足金を控除した額(前連結会計年度4,319,067千円、当連結会計年度3,677,776千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。