有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	588,284千円	650,931千円
勤務費用	71,016	101,471
利息費用	3,529	3,905
数理計算上の差異の発生額	6,725	7,755
退職給付の支払額	△18,624	△40,219
その他	-	28
退職給付債務の期末残高	650,931	723,874

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	403,331千円	425,216千円
期待運用収益	9,775	10,450
数理計算上の差異の発生額	6,653	△9,599
事業主からの拠出金	26,353	27,971
退職給付の支払額	△20,896	△15,203
年金資産の期末残高	425,216	438,835

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	584,763千円	571,685千円
退職給付費用	81,231	48,038
退職給付の支払額	△97,504	△72,007
企業結合による増加	3,194	-
退職給付に係る負債の期末残高	571,685	547,716

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	397,195千円	441,321千円
年金資産	△425,216	△444,853
	△28,020	△3,532
非積立型制度の退職給付債務	825,421	830,268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	797,400	826,736
退職給付に係る資産	△85,768	△73,543
退職給付に係る負債	883,169	900,280
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	797,400	826,736

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	152,248千円	149,509千円
利息費用	3,529	3,905
期待運用収益	△9,775	△11,290
数理計算上の差異の費用処理額	6,381	4,038
確定給付制度に係る退職給付費用	152,384	146,163

(注)連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	6,309千円	△13,316千円
合 計	6,309	△13,316

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△19,392千円	△32,709千円
合 計	△19,392	△32,709

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	63.1%	62.0%
株式	31.8	32.3
現金及び預金	1.7	1.4
その他	3.4	4.3
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	1.0～1.5%	1.0～1.5%
一時金選択率	100.0%	100.0%

3.複数事業主制度
総合設立型の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45,481千円、当連結会計年度67,360千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
年金資産の額	13,706,790千円	14,217,126千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	9,819,322	9,801,678
差引額	3,887,468	4,415,448

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 7.72%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 8.76%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金及び当年度剰余金から繰越不足金を控除した額(前連結会計年度3,887,468千円、当連結会計年度4,415,448千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。