固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～20年
構築物 5～15年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 4～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(4～5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2019/03/14 16:07

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)		当連結会計年度(自平成30年7月1日至平成30年12月31日)
ソフトウェア	―	千円	173	千円
固定資産(その他)	24,299	千円	6,469	千円
計	74,785	千円	226,667	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年7月1日至平成30年6月30日)		当連結会計年度 (自平成30年7月1日至平成30年12月31日)
建物附属設備	―	千円	2,069	千円
ソフトウェア仮勘定	9,800	千円	―	千円
計	9,800	千円	2,069	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、新たにジャパンケーブルキャスト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりです。

流動資産	3,362,637千円
固定資産	1,292,211千円
流動負債	△1,054,993千円

当連結会計年度(自平成30年7月1日至平成30年12月31日)
株式の取得により、新たに沖縄ケーブルネットワーク株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりです。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、メディアソリューション事業の売上高は2,283百万円、営業利益は23百万円となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は6,296百万円となりました。利益面におきましては、新データセンターの償却費、IoTスクエアの開発投資等により営業損失は601百万円、経常損失は663百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失等もありましたが、投資有価証券売却益、固定資産売却益等により165百万円となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)に伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」27,243千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」515,988千円に含めて表示し、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,450千円は、「固定資産」の「繰延税金資産」209,959千円に、「流動負債」の「繰延税金負債」3,500千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」468,984百万円に含めてに表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)	当連結会計年度(自平成30年7月1日至平成30年12月31日)
期首残高	513,459千円	773,032千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	164,309千円	154,513千円
有形固定資産の譲渡に伴う減少額	△33,046千円	△20,869千円
時の経過による調整額	11,087千円	5,350千円

4.当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～20年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 4～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(4～5年間)に基づく定額法、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(15年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2019/03/14 16:07