有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-平成30年12月31日)

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	村口 和孝	-	-	-	(被所有)	社外 取締役	子会社株式の取得	16,004	-	-
					直接
					0.0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	日本テクノロジーベンチャーパートナーズi-S2号投資事業有限責任組合 注4	東京都 世田谷区	1,100,000 千円	投資事業	-	役員等の兼任	子会社株式の取得	41,795	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ五号投資事業有限責任組合 注4	東京都 世田谷区	1,718,000 千円	投資事業	-	役員等の兼任	子会社株式の取得	42,510	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合 注4	東京都 世田谷区	1,550,000 千円	投資事業	-	役員等の兼任	子会社株式の取得	42,510	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	創業基金エー投資事業組合 注4	東京都 世田谷区	61,000 千円	投資事業	-	役員等の兼任	子会社株式の取得	42,510	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	創業基金ビー投資事業組合 注4	東京都 世田谷区	61,000 千円	投資事業	-	役員等の兼任	子会社株式の取得	42,510	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	創業基金シー投資事業組合 注4	東京都 世田谷区	61,000 千円	投資事業	-	役員等の兼任	子会社株式の取得	42,510	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	創業基金イー投資事業組合 注4	東京都 世田谷区	415,000 千円	投資事業	-	役員等の兼任	子会社株式の取得	267,111	-	-

(注)1 上記金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
3 子会社株式の取得については第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
4 当社役員村口和孝が、無限責任組合員又は業務執行組合員として、業務執行権限を有しております。
(2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Tokyo Undernight LLC 注4	米国デラウェア州	250 千米 ドル	東京アンダーナイト権利管理会社	-	役員等の兼任	東京アンダーナイト海外テレビ制作共同事業投資	27,635	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社ドリームキッド 注5	東京都 渋谷区	10,000 千円	映像制作	-	役員等の兼任	制作委託契約	10,110	-	-

(注)1 上記金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
3 子会社株式の取得については第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
4 当社役員大和田廣樹が、業務執行組合員として、業務執行権限を有しております。
5 当社役員大和田廣樹が、議決権の過半数を保有しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度において、重要な関連会社でありました株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトは、平成29年12月に株式を譲渡したため関連会社ではなくなりました。
当連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。