有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主 (法人)	株式会社インターネット総合研究所	東京都新宿区	100,000 千円	コンサル事業、出資先の管理等	(被所有)	クラウドサービスの提供 役員の兼任	子会社株式の売却 注3	7,650	-	-
					直接
					18.80

(注)1 上記金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
3 株式会社インターネット総合研究所に株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡しております。なお、譲渡価格は第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ五号投資事業有限責任組合 注4	東京都世田谷区	1,718,000 千円	投資事業	(被所有)	役員の兼任	株式交換 注3	17,135	-	-
					直接
					0.08
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ七-A号投資事業有限責任組合 注4	東京都世田谷区	910,000 千円	投資事業	(被所有)	役員の兼任	株式交換 注3	18,589	-	-
					直接
					0.09
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ七号投資事業有限責任組合 注4	東京都世田谷区	1,521,000 千円	投資事業	(被所有)	役員の兼任	株式交換 注3	18,037	-	-
					直接
					0.08
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合 注4	東京都世田谷区	1,550,000 千円	投資事業	(被所有)	役員の兼任	株式交換 注3	12,853	-	-
					直接
					0.06
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	日本テクノロジーベンチャーパートナーズi-S3号投資事業有限責任組合 注4	東京都世田谷区	355,000 千円	投資事業	(被所有)	役員の兼任	株式交換 注3	12,328	-	-
					直接
					0.06
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	日本テクノロジーベンチャーパートナーズi-S2号投資事業有限責任組合 注4	東京都世田谷区	1,100,000 千円	投資事業	(被所有)	役員の兼任	株式交換 注3	8,786	-	-
					直接
					0.04
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	日本テクノロジーベンチャーパートナーズi-S1号投資事業組合 注4	東京都世田谷区	310,000 千円	投資事業	(被所有)	役員の兼任	株式交換 注3	6,160	-	-
					直接
					0.03
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ参号投資事業有限責任組合 注4	東京都世田谷区	1,050,000 千円	投資事業	(被所有)	役員の兼任	株式交換 注3	6,416	-	-
					直接
					0.03
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ四号投資事業有限責任組合 注4	東京都世田谷区	2,860,000 千円	投資事業	(被所有)	役員の兼任	株式交換 注3	6,725	-	-
					直接
					0.03

(注)1 上記金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
3 株式交換は株式会社ティエスエスリンクの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は当社及び株式会社ティエスエスリンクから独立した第三者機関による株式価値の算定結果を参考に、当社及び株式会社ティエスエスリンクで協議して決定しております。また、取引金額は効力発生日の時価に基づき算定し記載しております。
4 当社役員村口和孝が、無限責任組合員又は業務執行組合員として、業務執行権限を有しております。
(2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。