四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2021年7月30日開催の取締役会において、当社子会社グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社による投資事業組合(連結子会社)の設立について決議いたしました。
1.投資事業組合設立の目的
IoTやAI技術関連ビジネスへの需要が高まる中、当社の戦略的ベンチャー投資子会社であるグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、2017年にGiTV1号ファンドを設立し運営を行っており、当該1号ファンドは新規投資の実行が順調に推移しております。このたび、出資予定事業会社等から先端デジタル技術への投資案件へのニーズがさらに高まっていることから、デジタル技術の循環型エコノミーへの利活用を目的としたGiTV2号ファンドの組成へ向けた第一次組成が整いました。今後、第二次以降の組成も計画しており、これまでのGiTV1号ファンドの運営を通じて培ったノウハウ、アセットを生かしながら、GiTV2号ファンドについても先端デジタル技術をもつスタートアップの発掘、出資および出資予定事業会社との共創活動に努めていく所存であります。
2.投資事業組合の概要
3.当連結会計年度の業績に与える影響
本件による当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
(子会社の設立)
当社は、2021年7月30日開催の取締役会において、当社子会社グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社による投資事業組合(連結子会社)の設立について決議いたしました。
1.投資事業組合設立の目的
IoTやAI技術関連ビジネスへの需要が高まる中、当社の戦略的ベンチャー投資子会社であるグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、2017年にGiTV1号ファンドを設立し運営を行っており、当該1号ファンドは新規投資の実行が順調に推移しております。このたび、出資予定事業会社等から先端デジタル技術への投資案件へのニーズがさらに高まっていることから、デジタル技術の循環型エコノミーへの利活用を目的としたGiTV2号ファンドの組成へ向けた第一次組成が整いました。今後、第二次以降の組成も計画しており、これまでのGiTV1号ファンドの運営を通じて培ったノウハウ、アセットを生かしながら、GiTV2号ファンドについても先端デジタル技術をもつスタートアップの発掘、出資および出資予定事業会社との共創活動に努めていく所存であります。
2.投資事業組合の概要
| (1) | 名称 | GiTV Fund II Investment, L.P. | ||
| (2) | 所在地 | Maples Corporate Services Limited, PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands | ||
| (3) | 設立根拠等 | ケイマン諸島PEファンド法 | ||
| (4) | 組成目的 | 海外の先端デジタル技術を有するスタートアップへの出資、事業会社との共創活動による付加価値創出 | ||
| (5) | 組成日 | 2021年8月20日(予定) | ||
| (6) | 出資の総額 | 7億円(第一次組成時) | ||
| (7) | 出資者・出資比率・出資者の概要 | 当社 | 出資比率42.86% | |
| THK株式会社 | 出資比率42.86% | |||
| グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社 | 出資比率14.28% | |||
| (8) | 無限責任組合員の概要 | 名称 | グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社 | |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町2-6-2 | |||
| 代表者の氏名 | 代表取締役 安達俊久 | |||
| 事業内容 | ベンチャー企業等が保有するIoT先端技術の事業化推進等 | |||
| 資本金 | 1億6,500万円(2021年6月末) | |||
| (9) | 上場会社と当該組合との間の関係 | 資本関係 | 当社は当該組合に 57.14%(うち間接保有14.28%)出資する予定です。(当該比率は第一次組成時における比率です) | |
| 人的関係 | 当社の代表取締役1名が無限責任組合員であるグロ ーバル IoT テクノロジーベンチャーズ株式会社の取締役及び当該組合の投資委員会委員を兼務しており、また、当社の取締役1名が無限責任組合員であるグローバルIoT テクノロジーベンチャーズ株式会社の監査役を兼務しております。 | |||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |||
| 関連当事者への該当状況 | 当該組合は連結子会社に該当します。 | |||
3.当連結会計年度の業績に与える影響
本件による当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。