四半期報告書-第24期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(重要な後発事象)
(重要な子会社等の株式の売却)
当社は、2022年9月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、ジャパンケーブルキャスト)が保有する沖縄ケーブルネットワーク株式会社(以下、沖縄ケーブル)の株式について一部譲渡することを決議し、2022年10月11日に譲渡が完了しました。
1.譲渡の理由
ジャパンケーブルキャストは、これまでHybridcast技術を用いたデータ放送サービスや4K放送の提供、またIP放送サービスの実証実験実施等、沖縄ケーブルでIP 事業変革のモデル局づくりを推進してまいりました。沖縄ケーブルは、昨年から那覇市(一部)及び宜野湾市全域で高速インターネット回線の需要に対応するFTTH(光化)インフラの構築に着手しましたが、FTTHエリア拡大による追加投資が喫緊の課題となっておりました。
株式会社TOKAIケーブルネットワーク(以下、TOKAIケーブル)は、2022年3月末現在、東京都、静岡県、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県、宮城県の1都6県でケーブルテレビ事業を展開する統括運営会社であり、各地域で加入者拡大と企業成長を実現した実績とノウハウがあります。沖縄ケーブルの成長を加速させるため、TOKAIケーブルのノウハウ等を投入し、ジャパンケーブルキャストがこれまで展開してきたIP 事業変革のモデル局づくりを共同で推進することについて今般合意したことを受け、ジャパンケーブルキャストが保有する沖縄ケーブルの70%株式をTOKAIケーブルに株式譲渡することとしました。
なお、本件株式譲渡後、ジャパンケーブルキャストは沖縄ケーブルの株式を30%保有し、沖縄ケーブルは当社の持分法適用関連会社となります。
2.株式譲渡の相手先の名称
株式会社TOKAIケーブルネットワーク
3.株式譲渡の時期
2022年10月11日
4.異動する連結子会社等の概要
名称:沖縄ケーブルネットワーク株式会社
事業内容:ケーブルテレビ放送、インターネット、固定電話サービス等の提供
当社との関係:当社連結子会社
5.譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数:140株
譲渡価額:譲渡先の意向により非公表とさせていただきます。
譲渡損益:2022年12月期第4四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益431,325千円を特別利益として計上する見込みです。
譲渡後の持分比率:30%
(重要な子会社等の株式の売却)
当社は、2022年9月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、ジャパンケーブルキャスト)が保有する沖縄ケーブルネットワーク株式会社(以下、沖縄ケーブル)の株式について一部譲渡することを決議し、2022年10月11日に譲渡が完了しました。
1.譲渡の理由
ジャパンケーブルキャストは、これまでHybridcast技術を用いたデータ放送サービスや4K放送の提供、またIP放送サービスの実証実験実施等、沖縄ケーブルでIP 事業変革のモデル局づくりを推進してまいりました。沖縄ケーブルは、昨年から那覇市(一部)及び宜野湾市全域で高速インターネット回線の需要に対応するFTTH(光化)インフラの構築に着手しましたが、FTTHエリア拡大による追加投資が喫緊の課題となっておりました。
株式会社TOKAIケーブルネットワーク(以下、TOKAIケーブル)は、2022年3月末現在、東京都、静岡県、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県、宮城県の1都6県でケーブルテレビ事業を展開する統括運営会社であり、各地域で加入者拡大と企業成長を実現した実績とノウハウがあります。沖縄ケーブルの成長を加速させるため、TOKAIケーブルのノウハウ等を投入し、ジャパンケーブルキャストがこれまで展開してきたIP 事業変革のモデル局づくりを共同で推進することについて今般合意したことを受け、ジャパンケーブルキャストが保有する沖縄ケーブルの70%株式をTOKAIケーブルに株式譲渡することとしました。
なお、本件株式譲渡後、ジャパンケーブルキャストは沖縄ケーブルの株式を30%保有し、沖縄ケーブルは当社の持分法適用関連会社となります。
2.株式譲渡の相手先の名称
株式会社TOKAIケーブルネットワーク
3.株式譲渡の時期
2022年10月11日
4.異動する連結子会社等の概要
名称:沖縄ケーブルネットワーク株式会社
事業内容:ケーブルテレビ放送、インターネット、固定電話サービス等の提供
当社との関係:当社連結子会社
5.譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数:140株
譲渡価額:譲渡先の意向により非公表とさせていただきます。
譲渡損益:2022年12月期第4四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益431,325千円を特別利益として計上する見込みです。
譲渡後の持分比率:30%