#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
収益獲得目的のもの 3年
費用削減目的のもの 5年
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間3年に基づく均等配分額のいずれか大きい額としております。2020/06/30 11:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動の結果、使用した資金は853百万円となりました。これは定期預金の預入による支出2,800百万円、定期預金の払戻による収入2,618百万円、本社移転等による有形固定資産の取得による支出237百万円、販売用ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出253百万円、投資有価証券の取得による支出149百万円等によるものであります。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
2020/06/30 11:04
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
(イ)商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
その他(工具、器具及び備品) 2～18年2020/06/30 11:04
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～18年2020/06/30 11:04
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
収益獲得目的のもの 3年
費用削減目的のもの 5年
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に
基づく均等配分額のいずれか大きい額としております。2020/06/30 11:04