四半期報告書-第20期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、事業拡大の取り組みとして「既存コアビジネスのさらなる成長」を第一の成長エンジン、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」を第二の成長エンジンと位置付け、これら二つの成長エンジンの駆動で、飛躍的に売上高を増大させ営業利益の黒字化を目指しております。
そのような中、売上高に関しましては、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)が予定していた案件が第2四半期にずれ込み、計画を下回ったものの、それ以外のほぼ全ての事業部門および子会社において当初計画を上回った結果、売上高は394百万円(対前年同四半期比31.0%増)となりました。
損益に関しましては、一部原価の高い案件があり売上総利益率が低下したものの、売上高が計画を上回るとともに販管費が計画を下回る水準で推移したため、営業損失は当初計画より赤字幅が縮小いたしました。また、経常損失は想定レートを上回る為替相場の変動により、為替差損247百万円が発生し当初計画を大幅に下回りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は394百万円(前年同四半期は売上高300百万円)、営業損失は196百万円(前年同四半期は営業損失259百万円)、経常損失は441百万円(前年同四半期は経常損失209百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は433百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失210百万円)となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
①CTI事業部
コールセンター向け音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite2」の拡販に加えて、クラウドサービス「AmiVoice® Communication Suite Cloud」のサービス開始に向けて、サービスの企画・開発を推進いたしました。
②SEC(スマート・エクスペリエンス・クリエーター)事業部
AI対話ソリューション「AmiAgent」の拡販に加えて、さらなる対話技術向上に取り組みました。
③クラウド事業部
シャープ株式会社のモバイル型ロボット電話『RoBoHoN(ロボホン)』のオフライン音声認識エンジンに採用されました。また、音声認識・対話に特化したウェアラブルマイク端末「AmiVoice® Front WT01」を中心にした音声認識クラウドサービスの拡販をいたしました。
④医療事業部
前期に引き続き、薬剤師が行う調剤や服薬指導の内容を声により効率的に記録する調剤薬局向けパッケージ製品の販売が堅調に推移しました。また、医療・介護向けのクラウド型音声入力サービス「AmiVoice® CLx」の拡販に向けたパートナー戦略を推進いたしました。
⑤VoXT事業部
議事録作成支援システムを短時間かつ低コストで導入・運用できるクラウドサービスの導入が進み、自治体への導入実績が累計100件を超えました。
⑥海外事業部・ビジネス開発センター(第2の成長エンジン)
ビジネス開発センターは、人手不足の慢性化が深刻化している建設業界に対して、音声認識を活用したボイス検査ソリューション「AmiVoice® スーパーインスペクター(建築仕上げ検査用)」のiOS版の提供を開始し、ユーザー数を増やしました。
海外事業部は、コールセンター向け音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite2」の中国語版を、台湾の大手生命保険会社に対して、初めて導入に成功し運用が開始されました。
⑦連結子会社(第2の成長エンジン)
連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)は、予定していた案件が第2四半期にずれ込み、計画を下回りました。
株式会社グラモは、スマートフォンによる家電制御機器「iRemocon」をベースに、株式会社レオパレス21と「Leo Remocon」を共同開発し、レオパレス21の新築全戸に標準装備することになりました。また、ソフトバンクコマース&サービス株式会社とスマートメーターと連携し30分毎の電気の使用量/料金を確認することができるHEMS「iRemocon Wi-Fi (SM)」を共同開発し販売を開始しました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け案件および裁判所向け案件の受注獲得に向けて活動を行いました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。