ガイアックス（3775）の売上高 - 受託開発事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ソーシャルメディアサービス事業」は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を行っております。「インキュベーション事業」は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援及び新規事業の開拓を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

2026/03/26 14:04

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物…………………………8～15年
工具、器具及び備品………4～15年2026/03/26 14:04

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

			(単位:千円)
その他の収益	-	550,786	550,786
外部顧客への売上高	2,157,873	1,212,576	3,370,449

(注) その他の収益は、主として「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/03/26 14:04

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/26 14:04

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ストック型のビジネスモデルで売上利益に貢献するソーシャルメディアサービス事業と、爆発的成長を目指す新規事業創出のインキュベーション事業とで構成されております。ソーシャルメディアサービス事業においては、売上高の拡大と収益性の向上、インキュベーション事業においては、新規事業と起業家の創出による投資先の成長を重点項目として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、株主価値の増大を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような背景のもと、当社は、ソーシャルメディアサービス事業、web3(DAO・自律分散型組織)のノウハウを活かし、引き続き成長が期待される様々なサービスの開発をするとともに、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、顧客企業からの大型案件の受注の増加やスタートアップ支援関連の自治体からの受注が増加したことにより、増収となりました。利益面においては、注力しているショートドラマの初期製作費や新規事業開発等の先行投資を継続的に実施したことにより利益を押し下げることとなりました。しかしながら、前期の大型株式売却という特殊要因を除いたベースでは、各事業共に着実に成長基調を維持しております。
この結果、売上高は、3,498,673千円(前年同期比3.8%増)、営業利益は、254,824千円(前年同期比31.2%減)、経常利益は、204,301千円(前年同期比44.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、218,575千円(前年同期比23.6%減)となりました。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、子会社の業績や将来の売上高等を踏まえた事業計画を基礎とし算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2026/03/26 14:04

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにおいては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り5年以内の当該期間において均等償却を行っております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
① SNSコンサル・マーケティング事業
主に顧客からの依頼に基づいてメディアへの広告出稿代行やコンサルティングを行っております。主な履行義務は、各種媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。2026/03/26 14:04

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	84,261	千円	75,935	千円
売上原価	80,143	千円	133,610	千円

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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