当社グループを取り巻く事業環境におきましては、岸田内閣が2022年を「スタートアップ創出元年」と表明し、同年11月には「スタートアップ育成5か年計画」を発表するなど、当社の起業支援「スタートアップスタジオ」の取り組みに強い追い風が吹いております。また、シェアリングエコノミー分野においては、2032年度には最大約15兆円にまで日本の市場が拡大すると予測されています。また、web3分野においては、世界市場が2030年には2021年の約25倍となる800億ドルに成長すると予測されているほか、内閣府「骨太方針2023」ではステーブルコインやセキュリティトークンの円滑な発行・流通に向けた必要な取組を進める等の言及があり、引き続き注目を集める見通しです。このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野やオンライン事業分野、そしてweb3(ブロックチェーン、DAO・分散型自律組織)に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。6月には、当社の新規事業創出ノウハウを委託事業として初めて活用する「急成長を目指す起業家輩出プログラム」を福岡市より受託しており、地方自治体における起業家輩出・アクセラレーション支援も継続して注力しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、ソーシャルメディアサービス事業においては、SNSマーケティング売上が引き続き好調であるものの、インキュベーション事業の売上高については、吸収分割によりシェアオフィス事業を分離したこと及び保有有価証券の売却が少額であったことが影響し、売上高は1,264,218千円(前年同期比8.9%減)となりました。利益面においては、営業損益は、人件費の増加及び円安によるAWS費用の大幅な増加が影響いたしました。また特別損益においては、シェアオフィス事業の事業分離における移転利益を特別利益に計上いたしました。これらの結果により、営業損失は13,720千円(前年同期73,275千円の利益)、経常損失は、3,967千円(前年同期103,034千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、125,004千円(前年同期比13.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2023/08/10 16:05