	合計	調整額(注2)	連結財務諸表計上額(注3)
減価償却費	132,958	―	132,958
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	425,843	―	425,843

(注)1 中華人民共和国で携帯電話等の販売を営む克龍風速上海商貿有限公司を設立し、連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分に「海外事業」を新設いたしました。
2 調整額は、以下の通りであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額
法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上
の建物は、契約期間を耐用年数としております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法
償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/20 13:55

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
固定資産売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	23千円	9千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益(特別利益)の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	285千円 ―	―千円 2,384
計	285	2,384

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	9,118千円	18,046千円
機械装置及び運搬具	―	141
工具、器具及び備品	322	1,245
撤去費用	3,957	5,135
計	13,398	24,568

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
②固定資産
関係会社株式評価損	117,116	117,116

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)の純額	166,492	177,197
②固定資産
退職給付引当金	60,452	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外費用に独立掲記しておりました「固定資産売却損」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「固定資産売却損」に表示していた120千円は、「その他」として組み替えております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.3%増加し、7,534,270千円となりました。これは、主として現金及び預金の減少(46,236千円)等があったものの、受取手形及び売掛金の増加(429,055千円)、商品の増加(144,446千円)等があったことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.5%増加し、5,769,440千円となりました。これは、主としてのれんの減少(68,330千円)等があったものの、差入保証金の増加(483,389千円)、建物及び構築物の増加(55,030千円)等があったことによるものであります。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	92,123千円	91,736千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,742	12,041
有形固定資産の除却に伴う減少額	△7,107	△6,245
時の経過による調整額	2,977	1,519

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)
及び貸与資産については定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、貸与資
産及び一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/20 13:55