有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	29,008千円	28,121千円
未払費用	10,718	3,851
未払事業税	7,808	5,339
その他	5,421	21,848
計	52,957	59,160
繰延税金負債(流動)との相殺	―	―
繰延税金資産(流動)の純額	52,957	59,160
②固定資産
関係会社株式評価損	117,116	117,116
投資有価証券評価損	37,432	37,432
リース債務	14,481	20,499
減価償却費超過額	18,050	10,837
資産除去債務	26,376	26,119
その他	6,359	15,089
計	219,816	227,095
評価性引当額	△156,855	△164,099
繰延税金負債(固定)との相殺	△62,960	△62,995
繰延税金資産(固定)の純額	―	―
(繰延税金負債)
①流動負債	―	―
②固定負債
その他有価証券評価差額金	△52,229	△59,725
リース資産	△16,252	△23,809
資産除去債務	△10,739	△11,318
その他	△1,118	△2,678
計	△80,339	△97,532
繰延税金資産(固定)との相殺	62,960	62,995
繰延税金負債(固定)の純額	△17,378	△34,536

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	%	37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△2.9
住民税均等割	―		1.4
留保金課税	―		1.1
実効税率変更	―		1.5
その他	―		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		41.3

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。