有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	8百万円	9百万円
未払事業税	18	7
関係会社株式評価損	101	101
投資有価証券評価損	32	50
リース債務	12	30
減価償却超過額	7	14
資産除去債務	31	35
その他	28	37
繰延税金資産小計	240	287
評価性引当額	△141	△153
繰延税金資産合計	99	134
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△86	△65
リース資産	△15	△34
資産除去債務に対応する除去費用	△15	△18
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△118	△119
繰延税金資産負債の純額	△18	15

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3	△2.8
住民税均等割	0.5	0.7
評価性引当額	△1.6	1.3
法人税額の特別控除	-	△2.5
その他	△0.2	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6	27.5