有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	8百万円	8百万円
未払事業税	8	18
関係会社株式評価損	101	101
投資有価証券評価損	32	32
リース債務	14	12
減価償却超過額	6	7
資産除去債務	26	31
その他	16	28
繰延税金資産小計	215	240
評価性引当額	△160	△141
繰延税金資産合計	54	99
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△67	△86
リース資産	△16	△15
資産除去債務に対応する除去費用	△11	△15
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△96	△118
繰延税金負債の純額	△42	△18

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9	△2.3
住民税均等割	1.1	0.5
評価性引当額	△0.1	△1.6
その他	△0.8	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3	27.6