有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	8百万円	8百万円
未払事業税	-	7
関係会社株式評価損	106	101
投資有価証券評価損	33	32
リース債務	17	15
減価償却費超過額	9	8
資産除去債務	25	25
その他	56	18
繰延税金資産小計	256	216
評価性引当額	△171	△160
繰延税金資産合計	85	55
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△89	△31
リース資産	△20	△17
資産除去債務に対応する除去費用	△10	△10
その他	△4	△1
繰延税金負債合計	△124	△60
繰延税金資産の純額	△39	△5

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△3.6
住民税均等割	-	1.4
評価性引当額	-	△2.9
その他	-	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	30.1

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%から30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。