有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	93百万円	90百万円
未払事業税	11	12
関係会社株式評価損	241	248
投資有価証券評価損	65	66
リース債務	24	25
減価償却超過額	29	34
資産除去債務	162	169
その他	31	41
繰延税金資産小計	659	689
評価性引当額	△307	△321
繰延税金資産合計	351	368
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△146	△150
リース資産	△26	△26
資産除去債務に対応する除去費用	△102	△87
その他	△7	△6
繰延税金負債合計	△283	△270
繰延税金資産の純額	68	97

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.7	△16.2
住民税均等割	1.0	1.4
評価性引当額の増減	△1.2	1.7
法人税額の特別控除	△2.9	△3.3
のれん償却費	1.6	3.3
実効税率の変更	-	△0.4
その他	△0.0	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0	15.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が2百万円減少し、その他有価証券評価差額金が14百万円減少しております。