有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	69百万円	70百万円
未払事業税	17	6
関係会社株式評価損	253	253
投資有価証券評価損	60	63
リース債務	26	24
減価償却超過額	22	22
資産除去債務	75	78
その他	33	43
繰延税金資産小計	558	563
評価性引当額	△315	△318
繰延税金資産合計	243	245
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△81	△80
リース資産	△29	△26
資産除去債務に対応する除去費用	△41	△41
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△153	△150
繰延税金資産の純額	89	95

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1	△19.9
住民税均等割	0.7	0.5
投資有価証券評価損	0.9	0.2
法人税額の特別控除	△4.9	△1.6
その他	△0.6	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0	9.4