サンネクスタグループ(8945)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年6月30日
- 2億6213万
- 2009年6月30日 -7.27%
- 2億4308万
- 2009年12月31日 -38.62%
- 1億4919万
- 2010年3月31日 +62.34%
- 2億4220万
- 2010年6月30日 +49.87%
- 3億6300万
- 2010年9月30日 -80.84%
- 6956万
- 2010年12月31日 +123.41%
- 1億5540万
- 2011年3月31日 +5.6%
- 1億6411万
- 2011年6月30日 +73.72%
- 2億8509万
- 2011年9月30日 -78.03%
- 6262万
- 2011年12月31日 +160.29%
- 1億6301万
- 2012年3月31日 +8.56%
- 1億7697万
- 2012年6月30日 +73.95%
- 3億783万
- 2012年9月30日 -84.12%
- 4889万
- 2012年12月31日 +116%
- 1億561万
- 2013年3月31日 -3.75%
- 1億166万
- 2013年6月30日 +107.71%
- 2億1116万
- 2013年9月30日 -63.27%
- 7756万
- 2013年12月31日 +109.36%
- 1億6238万
- 2014年3月31日 +29.24%
- 2億986万
- 2014年6月30日 +45.76%
- 3億590万
- 2014年9月30日 -76.09%
- 7315万
- 2014年12月31日 +132.61%
- 1億7016万
- 2015年3月31日 +33.68%
- 2億2746万
- 2015年6月30日 +73.57%
- 3億9481万
個別
- 2008年6月30日
- 2億142万
- 2009年6月30日 +0.33%
- 2億208万
- 2010年6月30日 +35.28%
- 2億7337万
- 2011年6月30日 +3.17%
- 2億8204万
- 2012年6月30日 -8.57%
- 2億5786万
- 2013年6月30日 -28.48%
- 1億8442万
- 2013年12月31日 -31.14%
- 1億2700万
- 2014年6月30日 +98.21%
- 2億5172万
- 2014年12月31日 -36.84%
- 1億5900万
- 2015年6月30日 +117.95%
- 3億4654万
- 2016年6月30日 +3.3%
- 3億5800万
- 2017年6月30日 +36.03%
- 4億8700万
- 2018年6月30日 +6.78%
- 5億2000万
- 2019年6月30日 +15.77%
- 6億200万
- 2020年6月30日 -1.99%
- 5億9000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「アウトソーシング領域の拡大」に向けては、社宅のアウトソーシングにおける中堅・中小企業向け専用サービスや人事総務向けBPOサービス、分譲マンションのアウトソーシングにおける専有部サービス、システム提供を中心とした中小の管理会社向け支援サービス等、新たな領域のサービス拡大を進めており、また、「オペレーションの変革」に向けては、事業を取り巻く環境変化に対応し、継続的に安定的なサービスを提供するため、デジタル技術等を使い、サービスの提供体制の変革に取り組んでまいりました。2025/09/25 12:00
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高86億95百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益7億42百万円(同13.6%増)、経常利益7億58百万円(同16.1%増)となりました。他方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した投資有価証券売却益22億13百万円がなくなったことに加え、社宅アウトソーシングサービスの社内基幹システム開発において、昨今のITテクノロジーの進化を踏まえ、開発方針の再検証を行った結果、より有効な他の開発方法を選択し、現行の開発プランの継続中止を決定したことから、システム開発に係るソフトウエア仮勘定の除却損等3億77百万円を計上したため、2億29百万円(同87.1%減)となりました。2024年6月期(百万円) 2025年6月期(百万円) 増減額(百万円) 前期比(%) 経常利益 653 758 105 116.1% 親会社株主に帰属する当期純利益 1,775 229 △1,545 12.9%
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 - #2 配当政策(連結)
- 配当につきましては、業績動向に加え、経営環境や今後の事業展開等を総合的に勘案して、決定しており、2025年6月期までの5ヵ年中期経営計画においては、DOE(株主資本配当率)4.0%以上(最終年度に向けては5.0%以上)を目標としております。また、新たに策定した中期経営計画(2026年6月期~2028年6月期)の対象年度においては、DOE 5.0%を目安に累進配当の維持を目標にし、継続的な増配を目指す方針としております。2025/09/25 12:00
2025年6月期の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が期初の業績予想を下回る結果となりましたが、期初の配当予想より1円増配の1株当たり21円といたしました。これにより、既に実施しました中間配当金20円と合わせ、年間配当金は1株当たり41円となる予定であります。
2026年6月期の年間配当につきましては、上記の基本方針に基づき、前期より1円増配の1株当たり42円(中間配当21円含む)を予想しております - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2024年7月1日2025/09/25 12:00
至 2025年6月30日) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。1株当たり純資産額 846.12円 1株当たり当期純利益 194.45円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 188.36円 1株当たり純資産額 827.59円 1株当たり当期純利益 25.07円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 24.25円
(注)当社は、当連結会計年度より従業員持株ESOP信託を導入しており、当連結会計年度の1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております。前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,775,416 229,457 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,775,416 229,457 期中平均株式数(株) 9,130,122 9,149,880 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -