有価証券報告書-第23期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
ポイント引当金	405,275千円		548,269千円
未払事業税	45,034		74,327
賞与引当金	25,588		58,702
貸倒引当金	10,373		-
その他	17,537		21,430
繰延税金資産合計	503,810		702,729
繰延税金資産の純額	503,810		702,729

(2)固定の部

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
利息返還損失引当金	819,957千円		688,101千円
資産除去債務	15,644		6,890
貸倒引当金	7,219		5,023
その他	16,904		16,669
小計	859,726		716,686
評価性引当額	△65		△65
繰延税金資産合計	859,661		716,620
繰延税金負債
前払年金費用	47,001		64,225
その他	3,718		6,318
繰延税金負債合計	50,720		70,543
繰延税金資産の純額	808,941		646,077

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年2月28日)

法定実効税率	40.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
住民税均等割等	0.8%
適用税率差異	2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7%

当事業年度(平成26年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。