有価証券報告書-第26期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
ポイント引当金	580,292千円		596,282千円
未払事業税	53,677		41,223
賞与引当金	26,838		20,508
貸倒引当金	142,966		175,324
その他	16,068		14,419
繰延税金資産合計	819,843		847,759
繰延税金資産の純額	819,843		847,759

(2)固定の部

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
利息返還損失引当金	546,037千円		1,569,969千円
資産除去債務	8,040		8,756
貸倒引当金	22,336		25,680
その他	1,946		7,425
小計	578,360		1,611,832
評価性引当額	△59		△56
繰延税金資産合計	578,301		1,611,775
繰延税金負債
前払年金費用	53,101		44,732
その他	7,467		8,602
繰延税金負債合計	60,569		53,334
繰延税金資産の純額	517,732		1,558,440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.3%		32.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.0%
住民税均等割等	0.5%		6.2%
税制改正に伴う税率の変更	3.1%		53.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1%		93.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に、平成31年3月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が115,449千円減少し、法人税等調整額が115,604千円、その他有価証券評価差額金が155千円それぞれ増加しております。