訂正有価証券報告書-第24期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
ポイント引当金	548,269千円		612,645千円
未払事業税	74,327		61,171
賞与引当金	58,702		29,610
貸倒引当金	-		118,150
その他	21,430		17,201
繰延税金資産合計	702,729		838,779
繰延税金資産の純額	702,729		838,779

(2)固定の部

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
利息返還損失引当金	688,101千円		582,682千円
資産除去債務	6,890		9,098
貸倒引当金	5,023		22,330
その他	16,669		3,991
小計	716,686		618,103
評価性引当額	△65		△65
繰延税金資産合計	716,620		618,037
繰延税金負債
前払年金費用	64,225		81,713
その他	6,318		9,166
繰延税金負債合計	70,543		90,880
繰延税金資産の純額	646,077		527,157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2%
住民税均等割等			0.6%
適用税率差異			2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税率等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.6%から35.3%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が56,236千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が56,236千円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.3%から32.7%に、平成29年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.0%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39,215千円減少し、法人税等調整額が39,483千円、その他有価証券評価差額金が268千円それぞれ増加します。