2453 ジャパンベストレスキューシステム

2453
2024/03/22
時価
340億円
PER
48.16倍
2010年以降
赤字-909.57倍
(2010-2023年)
PBR
3.3倍
2010年以降
1.22-14.35倍
(2010-2023年)
配当
0.9%
ROE
7.04%
ROA
2.42%
資料
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繰延税金資産

【資料】
有価証券報告書-第25期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
【閲覧】

連結

2020年9月30日
1億3689万
2021年9月30日 +218.12%
4億3550万

個別

2020年9月30日
2834万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年9月30日)当事業年度(2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税11,470千円13,821千円
繰延税金負債合計△139,131△210,327
繰延税金資産の純額(負債は△)28,345△128,926
(表示方法の変更)
2021/12/27 10:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年9月30日)当連結会計年度(2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税19,246千円22,851千円
繰延税金負債合計△227,914△381,195
繰延税金資産の純額49,617162,768
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2021/12/27 10:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,404,423千円増加し、12,391,724千円となりました。これは主に投資有価証券が661,912千円減少したものの、のれんが1,808,740千円、ソフトウエア仮勘定が520,305千円、繰延税金資産が298,604千円増加したことによるものであります。
(繰延資産)
2021/12/27 10:05
#4 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況が継続すると見込まれますが、当社の業績に与える影響は軽微であり、翌事業年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/12/27 10:05
#5 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況が継続すると見込まれますが、当社グループの業績に与える影響は軽微であり、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/12/27 10:05
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 -千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、判断しております。
②主要な仮定
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、事業計画を基に見込んだ税引前当期純利益に過去の達成状況等も勘案して算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があります。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/12/27 10:05
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 435,502千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、判断しております。
②主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社及び連結子会社の事業計画を基に見込んだ税金等調整前当期純利益に過去の達成状況等も勘案して算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があります。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/12/27 10:05

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