有価証券報告書-第19期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
1.連結子会社間の合併
ともに当社の連結子会社であるネット110番株式会社と株式会社プレコムジャパンは、平成27年8月24日付で、ネット110番株式会社を吸収合併存続会社、株式会社プレコムジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結し、平成27年10月1日付で合併しました。また、これに併せ、ネット110番株式会社は、株式会社プレコムジャパンに商号変更しております。
本合併の概要等は、以下のとおりであります。
(1)企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容等(平成27年9月30日現在)
(吸収合併存続会社)
名称:ネット110番株式会社、資本金:10百万円、事業の内容:インターネット回線取次事業
(吸収合併消滅会社)
名称:株式会社プレコムジャパン、資本金:10百万円、事業の内容:インターネット回線取次事業
② 企業結合日
平成27年10月1日
③ 企業結合の法的形式
ネット110番株式会社(当社の連結子会社)を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社プレコムジャパン(当社の連結子会社)は解散しました。
④ 結合後企業の名称
株式会社プレコムジャパン
(注)ネット110番株式会社は、平成27年10月1日付で上記名称に変更しました。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、平成25年12月にネット110番株式会社の株式を取得し、当社の連結子会社とした後、平成27年4月に株式会社プレコムジャパンの株式を取得し、当社の連結子会社としました。インターネット回線の取次事業を展開している当社連結子会社2社を合併し、吸収合併存続会社が通信キャリア等との手数料交渉を有利に進めることにより、インターネット回線の取次事業の業界内における当社グループの優位性を高め、収益力の向上を図るためのものであります。
また、両社の経理業務等を一本化することで、子会社における業務の効率化を図るとともに、当社が平成27年6月22日に提出した改善報告書の訂正版における「子会社の管理体制の見直し」においても記載したとおり、必ずしも2つの子会社として並存させる必要がない子会社を整理し、企業価値向上のために必要不可欠な子会社に当社の人的リソースを集中して投入することで、子会社の管理体制の強化に繋がるものと考えております。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施します。
2.連結子会社(JBR Leasing株式会社)の吸収合併
当社は、平成27年8月24日開催取締役会の決議に基づき、平成27年10月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるJBR Leasing株式会社を吸収合併しました。
(1)企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容等(平成27年9月30日現在)
結合当事企業の名称:JBR Leasing株式会社
事業の内容:自動車賃貸事業
総資産:727百万円、負債:431百万円、純資産:295百万円
② 企業結合日
平成27年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、JBR Leasing株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、JBR Leasing株式会社においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認決議を経ずに行いました。
④ 結合後企業の名称
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
今回、JBR Leasing株式会社を当社に吸収合併することで、JBR Leasing株式会社の経理業務等を親会社である当社に一本化し、当社グループにおける業務の効率化を図るとともに、当社が平成27年6月22日に提出した改善報告書の訂正版における「子会社の管理体制の見直し」においても記載したとおり、必ずしも子会社として存続させる必要がない子会社を整理し、企業価値向上のために必要不可欠な子会社に当社の人的リソースを集中して投入することで、子会社の管理体制の強化に繋がるものと判断しました。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施します。
3.連結子会社(株式会社水の救急車)の吸収合併
当社は、平成27年8月24日開催取締役会の決議に基づき、平成27年10月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社水の救急車を吸収合併しました。
(1)企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容等(平成27年9月30日現在)
結合当事企業の名称:株式会社水の救急車
事業の内容:水まわりの部材の仕入・販売業
総資産:333百万円、負債:131百万円、純資産:201百万円
② 企業結合日
平成27年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社水の救急車を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、株式会社水の救急車においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認決議を経ずに行いました。
④ 結合後企業の名称
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
今回、株式会社水の救急車を当社に吸収合併することで、株式会社水の救急車の経理業務等を親会社である当社に一本化し、当社グループにおける業務の効率化を図るとともに、当社が平成27年6月22日に提出した改善報告書の訂正版における「子会社の管理体制の見直し」においても記載したとおり、必ずしも子会社として存続させる必要がない子会社を整理し、企業価値向上のために必要不可欠な子会社に当社の人的リソースを集中して投入することで、子会社の管理体制の強化に繋がるものと判断しました。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施します。