有価証券報告書-第20期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
連結子会社(ジャパンロックレスキューサービス株式会社)の吸収合併
当社は、平成28年8月22日開催取締役会の決議に基づき、平成28年10月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるジャパンロックレスキューサービス株式会社を吸収合併しました。
(1)企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容等(平成28年9月30日現在)
結合当事企業の名称 ジャパンロックレスキューサービス株式会社
事業の内容 鍵に関するトラブルに対する緊急出張サービス事業
総資産:262百万円、負債:249百万円、純資産:13百万円
② 企業結合日
平成28年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、ジャパンロックレスキューサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
④ 結合後企業の名称
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
ジャパンロックレスキューサービス株式会社は当社のカギの駆けつけサービスにおける主要加盟店でありますが、平成28年8月22日付で同社株式1,069株を譲渡総額金40百万円で譲り受け、完全子会社化しております。当社に吸収合併することで、両社の経理業務等を親会社である当社に一本化し、当社グループにおける業務の効率化を図るとともに、企業価値向上のために必要不可欠な子会社に当社の人的リソースを集中して投下することで、子会社の管理体制を強化することを目的とし、本吸収合併を行うものであります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
(重要な設備投資)
当社は、平成28年10月24日開催の取締役会において、次のとおり新たな業務横断型ソフトウエアパッケージ(ERP)システムの導入に係る設備投資計画を決議しております。
① 設備投資の目的
当社グループの経営効率向上の一環として行うものであります。
② 設備投資の内容
事業セグメントを横断するシステムの構築を目指すもので、投資予定額は442百万円であります。
③ 設備投資の導入時期
平成29年8月末の稼動を予定しております。
④ 生産活動に及ぼす重要な影響
該当事項はありません。
(自己株式の取得)
当社は、平成28年11月21日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議によって、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元を行うためであります。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 2,500,000株(上限)
(発行済株式総数に対する割合7.3%)
③ 株式の取得価額の総額 500百万円(上限)
④ 取得期間 平成28年12月1日から平成29年11月30日
⑤ 取得する方法 信託方式による市場買付
(3)自己株式取得の結果
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 1,818,000株
③ 株式の取得価額の総額 499百万円
④ 取得期間 平成28年12月1日から平成28年12月7日
⑤ 取得する方法 信託方式による市場買付
(自己株式の取得)
当社は、平成28年12月9日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議によって、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元を行うためであります。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 1,500,000株(上限)
(発行済株式総数に対する割合4.6%)
③ 株式の取得価額の総額 300百万円(上限)
④ 取得期間 平成28年12月13日から平成29年12月12日
⑤ 取得する方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付