有価証券報告書-第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※2 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
栃木県那須塩原市(IT関連事業)	事業用資産	建物及び構築物	1,188千円
		土地	2,455千円
埼玉県越生市(再生可能エネルギー事業)	事業用資産他	土地他	20,372千円
東京都台東区(本社)	事務所用設備他	建物及び構築物他	8,032千円
中華人民共和国山東省栖霞市(ヘルスケア事業)	事業用資産	建物	115千円
中華人民共和国上海市(ヘルスケア事業)	事業用資産	前渡金及び長期前払費用	88,941千円
	-	のれん	511,642千円

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
IT関連事業および再生可能エネルギー事業における事業用資産については、当初想定した収益が見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。
事務所用設備については、今後の使用見込みのないものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
ヘルスケア事業における事業用資産およびのれんについては、当該会社の事業開始について不透明な事象が多いため、全額を減損損失として計上しております
なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。