有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠し作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務並びに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の経験や、その時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りは次のとおりであります。次の項目は、多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施しておりますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
① 債権の評価、貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
② 有価証券の評価
有価証券については、保有目的に基づき適切に分類し、評価を実施しております。その他有価証券については、時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。
なお、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
③ たな卸資産の評価
たな卸資産のうち、商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
④ 固定資産の減価償却の方法と固定資産の減損
固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。耐用年数は原則として法人税法の規定によっております。
なお、減損が認識された場合には、減損処理を行うこととしております。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、一時差異について、税効果会計に係る会計基準に基づき繰延税金資産・負債を計上しております。
繰延税金資産は、合理的に見積った将来の課税所得やタックスプランニングに基づき、スケジュールされた将来減算一時差異の金額から算定されており、その実現性・回収可能性には問題がないと判断しております。ただし、算定した金額は将来の課税所得の見込額が変動した場合やタックスプランニングの進捗状況によって変化し、当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
⑥ 退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付債務の見積りにあたっては、割引率、退職率、死亡率、昇給率などの年金数理計算の前提条件が含まれており、これらの前提条件が変化した場合には、数理計算上の差異が発生します。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、退職時の一時金の他、確定拠出年金制度も併用しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は107億33百万円となりました。
② 売上総利益
売上総利益は24億2百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は18億53百万円となりました。
④ 営業利益
営業利益は5億49百万円となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は8百万円の利益となりました。
⑥ 経常利益
経常利益は5億57百万円となりました。
⑦ 特別損益
特別損益は0.7百万円の損失となりました。
⑧ 当期純利益
当期純利益は267百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
「 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「 第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠し作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務並びに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の経験や、その時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りは次のとおりであります。次の項目は、多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施しておりますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
① 債権の評価、貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
② 有価証券の評価
有価証券については、保有目的に基づき適切に分類し、評価を実施しております。その他有価証券については、時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。
なお、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
③ たな卸資産の評価
たな卸資産のうち、商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
④ 固定資産の減価償却の方法と固定資産の減損
固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。耐用年数は原則として法人税法の規定によっております。
なお、減損が認識された場合には、減損処理を行うこととしております。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、一時差異について、税効果会計に係る会計基準に基づき繰延税金資産・負債を計上しております。
繰延税金資産は、合理的に見積った将来の課税所得やタックスプランニングに基づき、スケジュールされた将来減算一時差異の金額から算定されており、その実現性・回収可能性には問題がないと判断しております。ただし、算定した金額は将来の課税所得の見込額が変動した場合やタックスプランニングの進捗状況によって変化し、当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
⑥ 退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付債務の見積りにあたっては、割引率、退職率、死亡率、昇給率などの年金数理計算の前提条件が含まれており、これらの前提条件が変化した場合には、数理計算上の差異が発生します。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、退職時の一時金の他、確定拠出年金制度も併用しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は107億33百万円となりました。
② 売上総利益
売上総利益は24億2百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は18億53百万円となりました。
④ 営業利益
営業利益は5億49百万円となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は8百万円の利益となりました。
⑥ 経常利益
経常利益は5億57百万円となりました。
⑦ 特別損益
特別損益は0.7百万円の損失となりました。
⑧ 当期純利益
当期純利益は267百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
「 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「 第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。