- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,385,470 | 6,956,047 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円) | 416,753 | 850,805 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/03/26 13:30- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/26 13:30 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2026/03/26 13:30- #5 事業の内容
さらに、金融業界で高評価を獲得したノウハウで金融ドキュメントのみならず、「広告」「販促資料」のデザイン、「動画」「ノベルティ」の販促ツール企画・制作、「Webコンテンツ」「アプリ開発」など、ニーズやターゲットにあったマーケティング支援を行っております。
4 ITソリューション事業
ITソリューション事業では、金融機関や事業会社及びシステムインテグレータなどに対して下記サービスを展開しております。
2026/03/26 13:30- #6 事業等のリスク
当社は、投資信託の目論見書、運用報告書や各種販売用資料などの企画・制作から印刷・配送までトータルにサポートするサービスを提供しておりますが、それらの多くは金融商品取引法をはじめとする諸法令により規定されており、関連する諸法令の改正によって、提供する製品やサービスの需要・仕様・内容が変化することがあります。その変化の影響により、印刷・配送の受注量の減少や、提供するサービスの競争力が著しく落ちるケースがあります。
⑭ ITソリューション事業における価格競争について
当社グループのITソリューション事業においては、顧客からのIT投資に対する要求が厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争に晒されております。このような市場環境の中で当社グループでは、プロジェクト管理のノウハウ等得意分野を活かし、より付加価値の高いサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めておりますが、当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/26 13:30- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 13:30 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、サービス別にビジネスグループを置き、各ビジネスグループは取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、ビジネスグループを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」「ITソリューション事業」及び「ランゲージソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。
セグメントごとに販売をしている主要サービスは、下記のとおりであります。
2026/03/26 13:30- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/26 13:30 - #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| ファンドディスクロージャー事業 | 32 | (11) |
| ITソリューション事業 | 67 | (5) |
| ランゲージソリューション事業 | 86 | (1) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ITソリューション事業の拡大
当社及び連結子会社の株式会社インフォーテックのITソリューション力と、これまで当社が提供してきたドキュメント関連のサービスや情報提供のサービスを組み合わせることで、当社の顧客の業務の生産性向上に寄与する付加価値の高いサービスを提供していく方針です。2026/03/26 13:30 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、投資信託市場においては、2024年末に導入された新NISA制度の定着を背景に、個人投資家の投資意欲は年間を通じて高水準で推移しました。公募投資信託の純資産総額は、一時的に資金流入が鈍化する場面はあったものの、運用益の積み上げや継続的な資金流入により過去最高を更新しました。
このような状況の中、当連結会計年度の業績につきましては、昨年10月に子会社化した株式会社テンナイン・コミュニケーションの業績を前連結会計年度は3か月間のみ取り込んでいたのに対し、当連結会計年度は12か月間を取り込んだことにより、売上高は6,956百万円(前期比18.7%増)となり、営業利益は851百万円(前期比26.4%増)、経常利益は854百万円(前期比26.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は556百万円(前期比31.8%増)となり、いずれも前期を上回りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2026/03/26 13:30- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/26 13:30- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
顧客関連資産の測定にあたっては売上高成長率、売上高に占める既存顧客の割合及び割引率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
2026/03/26 13:30- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 7,372千円 | 8,227千円 |
| 売上原価 | 355,234 | 512,634 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/03/26 13:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
