四半期報告書-第24期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/11/12 9:40
【資料】
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【項目】
25項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境の改善の動きが継続しております。一方で、海外情勢では米中貿易摩擦への懸念などにより、先行き不透明な状況が続いております。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、昨年末から世界的な株高傾向が続いており、投資信託市場においては資金流入超過および、純資産総額の増加が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、ファンドディスクロージャー事業、ITソリューション事業において順調に業績を伸ばしております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,028百万円(前年同期比415百万円増、11.5%増)、営業利益は655百万円(前年同期比158百万円増、31.8%増)となりました。また、経常利益は661百万円(前年同期比163百万円増、32.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は432百万円(前年同期比119百万円増、38.2%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
<投資情報事業>ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツの売上が好調に継続するとともに、大手証券会社向けレポート作成システムの機能追加、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』も堅調に推移しております。
その結果、売上高は951百万円(前年同期比44百万円増、4.9%増)、営業利益は386百万円(前年同期比32百万円増、9.1%増)となりました。
<ドキュメントソリューション事業>生命保険関連の印刷・物流サービスを中心に売上を伸ばしております。また連結子会社である株式会社アイコスの翻訳/通訳サービスについては、受注拡大により業績に寄与しております。
その結果、売上高は950百万円(前年同期比73百万円増、8.4%増)、営業利益は70百万円(前年同期比5百万円増、9.0%増)となりました。
<ファンドディスクロージャー事業>投資信託市場全体の純資産総額は増加率に鈍化がみられますが、国内株式型やバランス型の投資信託を中心に比較的堅調に推移しており、これらの影響を受け、投資信託関連の印刷受注量は好調に推移しております。また、確定拠出年金関連については、ソリューションサービスが好調で業績に寄与しております。
その結果、売上高は1,460百万円(前年同期比183百万円増、14.4%増)、営業利益は378百万円(前年同期比47百万円増、14.4%増)となりました。
主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、働き方改革などの環境要因の影響を受け、勤怠システム関連やVBマイグレーションの売上が当第3四半期連結累計期間の売上に寄与しております。また開発の生産性向上などによる収益性の向上が増益に寄与しております。
その結果、売上高は664百万円(前年同期比124百万円増、23.1%増)、営業利益は73百万円(前年同期比48百万円増、197.9%増)となりました。
<その他事業>「データ化サービス」などの提供を推進しておりますが、事業拡大に苦戦を強いられております。
その結果、売上高は1百万円(前年同期比10百万円減、88.0%減)、営業損失は1百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ355百万円増加し、4,271百万円となりました。
流動資産合計は480百万円増加し、3,532百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が424百万円増加したことによるものであります。
固定資産合計は125百万円減少し、739百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の償還により50百万円減少したことに加え、のれんの償却により43百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、803百万円となりました。
流動負債は1百万円減少し、680百万円となりました。固定負債は4百万円減少し、122百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ361百万円増加し、3,468百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益432百万円の計上による増加と、剰余金の配当67百万円による減少であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、該当事項はありません。