固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:千円)
減損損失	29,739	-	-	29,739
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	150,446	646	98	151,191

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:千円)
減損損失	2,653	-	-	2,653
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	99,942	6,167	12	106,122

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2018/06/29 12:35

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
①商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
②ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/29 12:35

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	11千円	146千円

2018/06/29 12:35

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2018/06/29 12:35

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/29 12:35

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
アプリケーション事業資産のうち、ソフトウェアにつきましては、主に「WEBCAS Auto Relations Ver.1」において開発した機能を「WEBCAS Auto Relations Ver.3」の開発により作り替えるため、「WEBCAS Auto Relations Ver.1」のソフトウェア資産の価値が失われることによるものです。

2018/06/29 12:35

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16,374千円		17,454千円
固定資産-繰延税金資産	35,965		12,480
固定負債-繰延税金負債	△75		△568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)

2018/06/29 12:35

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

利益につきましては、上記に加えて、新卒入社社員の戦力化が進み中途採用計画を縮小することができ人件費や採用費が効率化したこと、広告宣伝施策の見直しにより費用が低減できたことが主な利益増加要因となりました。
また、保有有価証券の売却益による特別利益が47,905千円、別の保有有価証券の評価損、不要となった固定資産の除却損により特別損失59,449千円を計上いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度においては、売上高1,523,021千円(前年同期比14.5%増)、営業利益348,214千円(前年同期比21.3%増)、経常利益361,931千円(前年同期比24.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益236,283千円(前年同期比33.6%増)となりました。

2018/06/29 12:35

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	9,860千円	9,940千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	1,840
時の経過による調整額	80	83

2018/06/29 12:35

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産
商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/29 12:35