- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2019/06/26 11:12 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、第2四半期連結会計期間に連結子会社として株式会社ままちゅを新設し、2018年9月に当該子会社において、ベビー服ECサイト「べびちゅ」の事業を譲り受けたことに伴い、報告セグメントに「EC事業」を追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/26 11:12- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 11:12 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,199千円 |
| 固定資産 | 3,194 |
| 資産合計 | 11,393 |
7.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
①商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
②ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/26 11:12 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/26 11:12- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/26 11:12 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 544,297 | 578,855 |
| 全社資産(注) | 1,306,245 | 1,109,258 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 1,850,543 | 1,688,113 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
- #9 役員・従業員株式所有制度の内容
② 従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額
2019年3月31日現在において共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式は71,274株であります。なお、当連結会計年度の当該株式の信託における帳簿価額は95,043千円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
2019/06/26 11:12- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 11:12 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/06/26 11:12- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 遊休資産 | ソフトウェア | 東京都品川区 | 2,653 |
| 遊休資産 | ソフトウェア仮勘定 | 東京都品川区 | 8,438 |
当社は、事業用
資産については事業を基礎とし、遊休
資産については個別単位でグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休
資産のうち、将来使用見込みがなくなったものを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,091千円)として特別損失に計上いたしました。
- #13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/26 11:12- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 10,391千円 | | 7,424千円 |
| 繰延税金負債合計 | △39,399 | | 27,114 |
| 繰延税金資産の純額 | 29,137 | | 90,231 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 5,548千円 | | 9,858千円 |
| 繰延税金負債合計 | △39,968 | | △27,628 |
| 繰延税金資産の純額 | 29,366 | | 80,107 |
(注)1.評価性引当額が14,283千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を7,204千円、当社子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額を4,310千円(AZIA MARKETING MALAYSIA SDN.BHD.で3,504千円、株式会社ままちゅで806千円)を追加的に認識したことに伴うものであります。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、これ以外にも当社は多くのデータ関連ソリューションと連携をしてきた実績がありました。これら一連の経緯から当社は技術優位性を発揮できる分野へと方針転換を行うことといたしました。
上記の方針転換により2019年3月期に見込んでいたソフトウェア開発費の資産計上額が、計画より約14百万円減少したことにより、営業利益を圧迫する要因となりました。(当社の開発人件費は「労務費(売上原価)」「研究開発費(販売管理費)」「ソフトウェア資産(仮勘定含む)」の3つの計上の仕方があります。「ソフトウェア資産」に計上された開発人件費は当該ソフトウェアの販売により減価償却費が計上されていきますので資産計上をした会計期間においては費用計上されません。)
更には、上記方針転換により今まで計上していたソフトウェア資産の資産性が減少し特別損失を計上することとなりました。
2019/06/26 11:12- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,657千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」29,137千円に含めて表示しております。
2019/06/26 11:12- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,454千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」29,366千円に含めて表示しております。なお、同一納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ568千円減少しております。
2019/06/26 11:12- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
①仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2019/06/26 11:12 - #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2019/06/26 11:12- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 9,940千円 | 11,864千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,840 | - |
| 時の経過による調整額 | 83 | 87 |
- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度97,308千円、72,972株、当連結会計年度95,043千円、71,274株であります。
2019/06/26 11:12- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2019/06/26 11:12- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2019/06/26 11:12- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産
商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/26 11:12 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品、仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2019/06/26 11:12 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (6)差入保証金 | 29,150 | 29,002 | △147 |
| 資産計 | 1,505,732 | 1,505,585 | △147 |
| (1)買掛金 | 8,389 | 8,389 | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (6)差入保証金 | 29,228 | 29,228 | - |
| 資産計 | 1,304,444 | 1,304,444 | - |
| (1)買掛金 | 24,917 | 24,917 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 366.08円 | 342.95円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 57.98円 | 32.29円 |
(注)1.当社は、株式付与ESOP信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、当連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、1株当たり純
資産額の算定に用いられた普通株式の期末発行済株式数と1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度72,972株、当連結会計年度71,274株であり、当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度73,323株、当連結会計年度72,395株であります。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
