売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	450,626	920,902	1,639,935	2,356,884
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	88,433	154,582	271,984	381,224

(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第3四半期の関連する

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、2020年10月に子会社化した株式会社CONNECTY HOLDINGおよび株式会社コネクティは、アプリケーション事業およびコンサルティング事業に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/06/28 11:06

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 事業の内容

なお、「WEBCAS」シリーズの製品ラインナップ別の売上高の推移は、以下のとおりであります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得した事業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/28 11:06

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,875,840	2,356,884
セグメント間取引消去	-	-
連結財務諸表の売上高	1,875,840	2,356,884

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/28 11:06

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①策定の趣旨
当社グループはメールやLINE、Webアンケート等を通して企業と顧客の双方向コミュニケーションを支援するマーケティングコミュニケーションシステム「WEBCAS」(ウェブキャス)シリーズを、大企業や官公庁を含む全国7,000社以上の企業に提供しております。2018年3月期から2020年3月期を対象期間とする前中期経営計画においては、マーケティングオートメーション市場に参入し新事業(新製品)として成長させていく方針でスタートいたしました。しかし、2019年3月期において、当社の競争優位性を高めていくには、これまで当社が培った大量・高速のメッセージ配信技術を活かし更に既存製品の利便性や機能追加をしていくこと、つまり一旦原点回帰することが重要であると判断し、マーケティングオートメーションシステムの開発に投資したソフトウェア資産を一括で減損処理し、特別損失を計上しました。その方針転換が奏功し、2020年3月期には過去最高の売上高と利益を計上することができました。一方で、既存事業(既存製品)だけでは継続的な成長を今後も維持し続けることができないリスクがあることも認識しており、既存製品に並ぶ主力事業となる新製品の開発やM&Aを通じた新事業の創出が当社の重要な経営テーマであると考えております。このような状況を踏まえ、2020年5月14日付で公表した「日本成長投資アライアンス株式会社との業務提携及び第三者割当により発行される第7回新株予約権の募集に関するお知らせ」のとおり、新たな事業成長パートナーとして日本成長投資アライアンス株式会社(以下「J-GIA」といいます。)との資本業務提携を締結し、同社の協力も得て革新的な成長を目指していくことといたしました。J-GIAは、アライアンス・パートナーである株式会社博報堂(以下「博報堂」といいます。)および日本たばこ産業株式会社(以下「JT」といいます。)が有するマーケティングや経営管理に関する経営リソース等を活用して、日本の潜在成長力のある中堅・中小企業に対して成長資金及び事業支援を提供することを目的としたファンドを運用する投資会社であり、経営支援やM&A支援の経験が豊富なメンバーを有しています。J-GIAと協力して、J-GIAのアライアンス・パートナーである博報堂およびJTのリソースを活用し、革新的な成長を実現すべく、新たに中期経営計画を策定いたしました。
また、当社グループは、2021年3月期の事業成果として、2020年10月から株式会社コネクティがグループ参加したこと、新型コロナウイルス感染拡大の影響からデジタル化需要が増大し当初計画で想定していた以上にクラウドサービスが伸長したことを受け2022年3月期のスタート時点で当初計画以上の顧客基盤が構築できたことが主因となり中期経営計画の2年目である2022年3月期、3年目である2023年3月期の事業計画を修正いたしました。

2021/06/28 11:06

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における事業状況は以下のとおりです。
① 通期売上高は前期比25.6%増加、12期連続で増収
当連結会計年度は、売上高が2,356百万円(前期比25.6%増)となり12期連続で増収いたしました。後述のとおりクラウドサービス(ASP・SaaS)※1が前期比18.4%増と好調に推移したこと、コンサルティング事業が株式会社コネクティをグループ参入したことにより前期比75.9%増と大きく拡大したことが主な要因です。

2021/06/28 11:06

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、2020年10月15日付で株式会社CONNECTY HOLDINGの株式を取得しており、非上場の子会社に対する投資として、貸借対照表に関係会社株式として計上しております。市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の減損処理が必要となります。
当社は、株式会社CONNECTY HOLDINGの有する超過収益力を反映して株式の取得価額を決定したことから、取得時点において同社の純資産に対する持分相当額と同社株式の取得価額との間が乖離しております。そのため、取得価額の決定根拠となった株式会社CONNECTY HOLDINGの株式価値に反映された同社の事業計画の合理性を確かめることで、当事業年度末において超過収益力が減少しておらず、実質価額が著しく下落していないことを確認しております。当該事業計画に含まれる見積りについては、主要顧客に対する営業収入見込み、新規顧客の獲得件数を踏まえた中長期の売上高成長率、営業総利益率、販売費及び一般管理費率が営業利益に与える影響等を主要な仮定としております。
当社は、株式会社CONNECTY HOLDING株式の評価に使用した会計上の見積りに用いられている仮定は合理的であると考えております。しかしながら、株式会社CONNECTY HOLDING及び同社の子会社である株式会社コネクティにおいて経営・市場環境の変化等により事業計画の重要な未達が発生し、又は将来の不確実性が増すことにより、見積りに用いた主要な仮定の見直しが必要となる場合には、同社株式の評価損の計上により翌事業年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2021/06/28 11:06

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社は、2020年10月15日に取得による企業結合によって、株式会社CONNECTY HOLDING及び同社の子会社である株式会社コネクティを子会社化しており、当該企業結合に伴い、株式会社CONNECTY HOLDING株式の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った超過額をのれんとして計上しております。のれんについては取得時から10年にわたり定額法により償却されますが、資産の収益性が低下した場合には、その帳簿価額を減額し減損損失を認識する必要があります。
当社は、株式会社CONNECTY HOLDING株式の取得原価のうち、のれんに配分された金額が多額であることに鑑み、取得原価の決定根拠となった株式会社CONEECTY HOLDINGの株式価値に反映された同社の事業計画の合理性を確かめることで、のれんの評価の妥当性及び減損の兆候がないことを確認しております。当該事業計画に含まれる見積りについては、主要顧客に対する営業収入見込み、新規顧客の獲得件数を踏まえた中長期の売上高成長率、営業総利益率、販売費及び一般管理費率が営業利益に与える影響等を主要な仮定としております。また、株式会社CONNECTY HOLDING株式の取得時の株式価値の算定においては、現状のマーケットの状況等を前提とした一定の割引率を仮定として用いております。
当社は、のれんの評価及び減損の兆候の判定に使用した会計上の見積りに用いられている仮定は合理的であると考えております。しかしながら、経営・市場環境の変化等により事業計画の重要な未達が発生し、又は将来の不確実性が増すことにより、見積りに用いた主要な仮定の見直しが必要となる場合には、減損処理により翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	-千円	510千円
外注費	36,984	41,199

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