- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △276,154 | △342,830 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 462,511 | 411,563 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2021/06/28 11:06- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
売上高 307,011千円
営業利益 33,946千円
親会社株主に帰属する当期純利益 3,117千円
2021/06/28 11:06- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2021/06/28 11:06- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの取り組みの結果、当連結会計年度においては、売上高2,356,884千円(前期比25.6%増)、EBITDA565,679千円(前期比10.9%増)、営業利益411,563千円(前期比11.0%減)、経常利益425,240千円(前期比9.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益222,562千円(前期比30.6%減)となりました。
なお、売上高が増収、EBITDAも増益であったものの、営業利益、経常利益が減益になったのは、上述のとおり、ストックオプションの発行、M&Aによるのれんの発生により、現金支出を伴わない償却性の費用が増えたためです。また、純利益が減少したのは、上記に加え子会社ままちゅの固定資産減損による特別損失が発生したためです。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2021/06/28 11:06- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社は、2020年10月15日付で株式会社CONNECTY HOLDINGの株式を取得しており、非上場の子会社に対する投資として、貸借対照表に関係会社株式として計上しております。市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の減損処理が必要となります。
当社は、株式会社CONNECTY HOLDINGの有する超過収益力を反映して株式の取得価額を決定したことから、取得時点において同社の純資産に対する持分相当額と同社株式の取得価額との間が乖離しております。そのため、取得価額の決定根拠となった株式会社CONNECTY HOLDINGの株式価値に反映された同社の事業計画の合理性を確かめることで、当事業年度末において超過収益力が減少しておらず、実質価額が著しく下落していないことを確認しております。当該事業計画に含まれる見積りについては、主要顧客に対する営業収入見込み、新規顧客の獲得件数を踏まえた中長期の売上高成長率、営業総利益率、販売費及び一般管理費率が営業利益に与える影響等を主要な仮定としております。
当社は、株式会社CONNECTY HOLDING株式の評価に使用した会計上の見積りに用いられている仮定は合理的であると考えております。しかしながら、株式会社CONNECTY HOLDING及び同社の子会社である株式会社コネクティにおいて経営・市場環境の変化等により事業計画の重要な未達が発生し、又は将来の不確実性が増すことにより、見積りに用いた主要な仮定の見直しが必要となる場合には、同社株式の評価損の計上により翌事業年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2021/06/28 11:06- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社は、2020年10月15日に取得による企業結合によって、株式会社CONNECTY HOLDING及び同社の子会社である株式会社コネクティを子会社化しており、当該企業結合に伴い、株式会社CONNECTY HOLDING株式の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った超過額をのれんとして計上しております。のれんについては取得時から10年にわたり定額法により償却されますが、資産の収益性が低下した場合には、その帳簿価額を減額し減損損失を認識する必要があります。
当社は、株式会社CONNECTY HOLDING株式の取得原価のうち、のれんに配分された金額が多額であることに鑑み、取得原価の決定根拠となった株式会社CONEECTY HOLDINGの株式価値に反映された同社の事業計画の合理性を確かめることで、のれんの評価の妥当性及び減損の兆候がないことを確認しております。当該事業計画に含まれる見積りについては、主要顧客に対する営業収入見込み、新規顧客の獲得件数を踏まえた中長期の売上高成長率、営業総利益率、販売費及び一般管理費率が営業利益に与える影響等を主要な仮定としております。また、株式会社CONNECTY HOLDING株式の取得時の株式価値の算定においては、現状のマーケットの状況等を前提とした一定の割引率を仮定として用いております。
当社は、のれんの評価及び減損の兆候の判定に使用した会計上の見積りに用いられている仮定は合理的であると考えております。しかしながら、経営・市場環境の変化等により事業計画の重要な未達が発生し、又は将来の不確実性が増すことにより、見積りに用いた主要な仮定の見直しが必要となる場合には、減損処理により翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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