システムディ(3804)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年10月31日
- 1億1134万
- 2015年1月31日 +2.93%
- 1億1460万
- 2015年4月30日 +5.4%
- 1億2078万
- 2015年7月31日 +2.92%
- 1億2431万
- 2015年10月31日 +3.58%
- 1億2875万
- 2016年1月31日 +3.35%
- 1億3307万
- 2016年4月30日 +4.18%
- 1億3863万
- 2016年7月31日 +3.61%
- 1億4363万
- 2016年10月31日 +3.27%
- 1億4833万
- 2017年1月31日 +0.11%
- 1億4850万
- 2017年4月30日 +3.74%
- 1億5405万
- 2017年7月31日 +3.1%
- 1億5882万
- 2017年10月31日 +2.59%
- 1億6293万
- 2018年1月31日 -0.77%
- 1億6168万
- 2018年4月30日 +4.08%
- 1億6828万
- 2018年7月31日 +1.2%
- 1億7030万
- 2018年10月31日 +3.16%
- 1億7569万
- 2019年1月31日 +1.95%
- 1億7912万
- 2019年4月30日 +3.42%
- 1億8525万
- 2019年7月31日 +0.81%
- 1億8676万
- 2019年10月31日 -1.76%
- 1億8347万
- 2020年1月31日 +1.88%
- 1億8691万
- 2020年4月30日 +2.22%
- 1億9106万
- 2020年7月31日 +2.15%
- 1億9517万
- 2020年10月31日 -1%
- 1億9322万
- 2021年1月31日 +2.7%
- 1億9844万
- 2021年4月30日 +2.77%
- 2億393万
- 2021年7月31日 +3.68%
- 2億1144万
- 2021年10月31日 +3.04%
- 2億1787万
- 2022年1月31日 +2.49%
- 2億2330万
- 2022年4月30日 +3.14%
- 2億3032万
- 2022年7月31日 +2.56%
- 2億3623万
- 2022年10月31日 +4.35%
- 2億4649万
- 2023年1月31日 +2.09%
- 2億5164万
- 2023年4月30日 +4.64%
- 2億6330万
- 2023年7月31日 +1.87%
- 2億6823万
- 2023年10月31日 +3.11%
- 2億7657万
- 2024年1月31日 +1.15%
- 2億7976万
- 2024年4月30日 +2.86%
- 2億8775万
- 2024年7月31日 +1.16%
- 2億9108万
- 2024年10月31日 +1.49%
- 2億9541万
- 2025年1月31日 +2.03%
- 3億140万
- 2025年4月30日 -0.16%
- 3億92万
- 2025年7月31日 +2.32%
- 3億788万
- 2025年10月31日 +3.76%
- 3億1948万
- 2026年1月31日 +2.17%
- 3億2640万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/01/28 9:20
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/28 9:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) 未払費用(賞与) 45,680 52,936 退職給付に係る負債 92,814 102,708 役員退職慰労金 9,280 4,597
e> - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、前連結会計年度末残高1,918,203千円より8,687千円増加して1,926,890千円となりました。主な要因は、未払法人税等が74,543千円増加、未払金が21,760千円増加、未払費用が34,268千円増加した一方で、前受収益が99,088千円減少、支払手形及び買掛金が23,897千円減少したことによるものであります。2026/01/28 9:20
固定負債は、前連結会計年度末残高539,473千円より112,920千円減少して426,553千円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が24,060千円増加した一方で、長期借入金が119,988千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末残高4,505,578千円より501,668千円増加して5,007,247千円となりました。主な要因は、利益剰余金が473,110千円増加したことによるものであります。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、1999年4月1日制定の退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。2026/01/28 9:20
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度