3804 システムディ

3804
2026/06/12
時価
30億円
PER 予
4.17倍
2010年以降
赤字-55.65倍
(2010-2025年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.34-4.9倍
(2010-2025年)
配当 予
2.35%
ROE 予
14.21%
ROA 予
10.3%
資料
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システムディ(3804)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年10月31日
1億1134万
2015年1月31日 +2.93%
1億1460万
2015年4月30日 +5.4%
1億2078万
2015年7月31日 +2.92%
1億2431万
2015年10月31日 +3.58%
1億2875万
2016年1月31日 +3.35%
1億3307万
2016年4月30日 +4.18%
1億3863万
2016年7月31日 +3.61%
1億4363万
2016年10月31日 +3.27%
1億4833万
2017年1月31日 +0.11%
1億4850万
2017年4月30日 +3.74%
1億5405万
2017年7月31日 +3.1%
1億5882万
2017年10月31日 +2.59%
1億6293万
2018年1月31日 -0.77%
1億6168万
2018年4月30日 +4.08%
1億6828万
2018年7月31日 +1.2%
1億7030万
2018年10月31日 +3.16%
1億7569万
2019年1月31日 +1.95%
1億7912万
2019年4月30日 +3.42%
1億8525万
2019年7月31日 +0.81%
1億8676万
2019年10月31日 -1.76%
1億8347万
2020年1月31日 +1.88%
1億8691万
2020年4月30日 +2.22%
1億9106万
2020年7月31日 +2.15%
1億9517万
2020年10月31日 -1%
1億9322万
2021年1月31日 +2.7%
1億9844万
2021年4月30日 +2.77%
2億393万
2021年7月31日 +3.68%
2億1144万
2021年10月31日 +3.04%
2億1787万
2022年1月31日 +2.49%
2億2330万
2022年4月30日 +3.14%
2億3032万
2022年7月31日 +2.56%
2億3623万
2022年10月31日 +4.35%
2億4649万
2023年1月31日 +2.09%
2億5164万
2023年4月30日 +4.64%
2億6330万
2023年7月31日 +1.87%
2億6823万
2023年10月31日 +3.11%
2億7657万
2024年1月31日 +1.15%
2億7976万
2024年4月30日 +2.86%
2億8775万
2024年7月31日 +1.16%
2億9108万
2024年10月31日 +1.49%
2億9541万
2025年1月31日 +2.03%
3億140万
2025年4月30日 -0.16%
3億92万
2025年7月31日 +2.32%
3億788万
2025年10月31日 +3.76%
3億1948万
2026年1月31日 +2.17%
3億2640万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/01/28 9:20
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)
未払費用(賞与)45,68052,936
退職給付に係る負債92,814102,708
役員退職慰労金9,2804,597
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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2026/01/28 9:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動負債は、前連結会計年度末残高1,918,203千円より8,687千円増加して1,926,890千円となりました。主な要因は、未払法人税等が74,543千円増加、未払金が21,760千円増加、未払費用が34,268千円増加した一方で、前受収益が99,088千円減少、支払手形及び買掛金が23,897千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末残高539,473千円より112,920千円減少して426,553千円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が24,060千円増加した一方で、長期借入金が119,988千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末残高4,505,578千円より501,668千円増加して5,007,247千円となりました。主な要因は、利益剰余金が473,110千円増加したことによるものであります。
2026/01/28 9:20
#4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社は、1999年4月1日制定の退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2026/01/28 9:20

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