	前連結会計年度(平成29年10月31日)	当連結会計年度(平成30年10月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	50,953	56,515
役員退職慰労引当金	27,151	29,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/01/30 14:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末残高1,050,170千円より45,025千円増加して1,095,196千円となりました。主な要因は、長期のストック案件の増加により前受収益が296,790千円増加した一方で、返済により短期借入金100,000千円、1年内償還予定の社債が24,000千円、1年内返済予定の長期借入金が23,290千円減少し、また未払法人税等が56,872千円、未払消費税等が40,968千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末残高629,905千円より54,729千円減少して575,176千円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が12,756千円増加した一方で、長期借入金が81,663千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末残高1,978,567千円より223,274千円増加して2,201,842千円となりました。主な要因は、利益剰余金が226,171千円増加したことによるものであります。

2019/01/30 14:01

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/01/30 14:01

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、平成11年4月1日制定の退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2019/01/30 14:01