有価証券報告書-第37期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
業績等の概要
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続してまいりましたが、国際経済や政策における不確実性や金融資本市場の変動等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
その中で当社グループは、この数年来社会・経済環境の変化に対応したソフトビジネスの多様化に取り組んでまいりました。自社開発パッケージソフトによる利益率の高いソリューションビジネスを核として、顧客ニーズの高度化に対応した大規模カスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くの事業者に提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、最も情報化ニーズの高い分野として、近年、公共2分野(公教育・公会計)のソリューション事業に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、複数の大型案件を手掛けた前連結会計年度と比べて売上は減少しましたが、利益率の高い案件を積み重ねるとともに、サポート売上・クラウド売上を中心としたストック収入が増加し、売上、営業利益とも計画を達成致しました。特に営業利益は創業以来最高の業績を計上し、効率性の高い収益構造を持続的に成長させることができております。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,399,369千円(前年同期比10.7%減)、営業利益391,225千円(前年同期比11.5%増)、経常利益389,217千円(前年同期比12.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益258,635千円(前年同期比8.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(ソフトウェア事業)
当事業におきましては、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。
学園ソリューション事業におきましては、就学者人口の減少、競合他社の濫立という逆風の中ではありますが、『キャンパスプラン.NET Framework』が引き続きユーザの高い支持を得て、前連結会計年度を大きく上回る営業利益を確保し、期初に掲げたプロセス効率化による利益率の向上を果たす事ができました。また、将来を見据えた新システムの開発も計画通り進展しております。
会員・会費管理システム『Hello』を展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、対象となるフィットネス業界全体が活況を呈しております。当社も大手フィットネスクラブや、大手コンビニエンスストアが新規参入したフィットネス施設向けにシステムを納入し、順調に売上を伸ばしました。さらに、スポーツ関連施設以外の市場への事業展開も強化しており、当事業年度にリリースしたアミューズメント施設向け運営支援システム『Hello Fun』の受注、売上も順調に伸びております。
民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受け、当事業年度も効率良く着実に業績を伸ばしました。また、既に実績のある金融機関を含めた他市場への営業展開や納品売上も進み、事業が堅調に進展しております。
公共2分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校案件に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの市町村にシステムを導入したことで、小・中学校のユーザ数も大幅に増加致しました。これらの実績をもとに、引き続き小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで提供し得る当社パッケージソフトの優位性を活かした営業展開を行ってまいります。
同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入いただいて圧倒的なシェアを獲得しており、引き続きユーザ増加に努めてまいります。また、「作る公会計から使う公会計、そして創生(つく)る未来へ」をテーマにした公会計改革3部作の第2弾として財政計画策定ツール『創生』を6月にリリースし、積極的な営業活動を進めております。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。
また、当社の100%子会社として『システムディ北海道株式会社』を5月1日に設立致しました。当社パッケージソフト(クラウドサービスを含む)によるソリューションビジネスを北海道全域において展開し、合わせて既存ユーザの対応、新規事業展開の拠点とするべく、札幌市内に自社ビルを用意して事業を開始しております。
これらの結果、当事業の売上高は3,377,665千円(前連結会計年度比10.8%減)となり、営業利益は691,473千円(前連結会計年度比32.7%増)となりました。
(その他事業)
当事業におきましては、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。各種広報宣伝の企画・制作の売上高が減少したものの、原価低減に努めたことにより、当事業の売上高は21,704千円(前連結会計年度比6.2%減)、営業利益は19,253千円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末の残高3,658,643千円より213,570千円増加して3,872,214千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末残高1,881,930千円より91,522千円減少して1,790,408千円となりました。主な要因は、代金回収により現金及び預金が212,143千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が292,015千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末残高1,776,712千円より305,093千円増加して2,081,806千円となりました。主な要因は、新たな事業所の設立により建物及び構築物が19,556千円、土地が175,664千円、パッケージソフトウエアのバージョンアップ等によりソフトウエア仮勘定222,123千円増加した一方で、償却によりソフトウエアが112,190千円、のれんが16,658千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末残高1,680,075千円より9,703千円減少して1,670,372千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末残高1,050,170千円より45,025千円増加して1,095,196千円となりました。主な要因は、長期のストック案件の増加により前受収益が296,790千円増加した一方で、返済により短期借入金100,000千円、1年内償還予定の社債が24,000千円、1年内返済予定の長期借入金が23,290千円減少し、また未払法人税等が56,872千円、未払消費税等が40,968千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末残高629,905千円より54,729千円減少して575,176千円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が12,756千円増加した一方で、長期借入金が81,663千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末残高1,978,567千円より223,274千円増加して2,201,842千円となりました。主な要因は、利益剰余金が226,171千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動で得たキャッシュ・フローを投資活動及び財務活動に充当いたしました。
その結果、営業活動で得たキャッシュが、投資活動及び財務活動に充当したキャッシュを上回ったため、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末520,247千円に比べ212,143千円増加し、732,391千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額172,306千円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益377,486千円、売上債権の減少額292,009千円、たな卸資産の減少額22,308千円、ソフトウエア償却費311,857千円等による資金の増加により、1,119,890千円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出215,891千円、ソフトウエアの取得による支出418,721千円等により、資金が646,560千円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入100,000千円により資金が増加しましたが、短期借入金の純減額100,000千円、長期借入金の返済による支出204,953千円、配当金の支払額32,232千円、社債の償還による支出24,000千円による資金の減少により、261,185千円の減少となりました。
生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等により、結果とは異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高・売上原価・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は3,399,369千円(前年同期比10.7%減)、売上原価は1,944,230千円(前年同期比22.6%減)となり、売上総利益は1,455,139千円(前年同期比12.2%増)となりました。
前連結会計年度に計上した大型案件に比肩する規模の案件が無かったため、売上高は減少しましたが、採算性の高い案件を数多く手がけたため、利益率は向上し、減収増益となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,063,913千円(前年同期比12.5%増)となり、営業利益391,225千円(前年同期比11.5%増)となりました。人員増に伴って人件費が増加したこと、新たに設立したシステムディ北海道株式会社にかかる先行投資により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が2,680千円(前年同期比16.9%減)、営業外費用が4,689千円(前年同期比42.4%減)となり、経常利益は389,217千円(前年同期比12.5%増)となりました。
(特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は、特別損失が11,730千円(前年同期はなし)のみであり、親会社株主に帰属する当期純利益は258,635千円(前年同期比8.4%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金(ソフトウェア含む)であり、自己資金及び銀行からの借入により賄っております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3.目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、継続的な成長と経営基盤の安定、売上高経常利益率15%を目指してまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続してまいりましたが、国際経済や政策における不確実性や金融資本市場の変動等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
その中で当社グループは、この数年来社会・経済環境の変化に対応したソフトビジネスの多様化に取り組んでまいりました。自社開発パッケージソフトによる利益率の高いソリューションビジネスを核として、顧客ニーズの高度化に対応した大規模カスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くの事業者に提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、最も情報化ニーズの高い分野として、近年、公共2分野(公教育・公会計)のソリューション事業に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、複数の大型案件を手掛けた前連結会計年度と比べて売上は減少しましたが、利益率の高い案件を積み重ねるとともに、サポート売上・クラウド売上を中心としたストック収入が増加し、売上、営業利益とも計画を達成致しました。特に営業利益は創業以来最高の業績を計上し、効率性の高い収益構造を持続的に成長させることができております。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,399,369千円(前年同期比10.7%減)、営業利益391,225千円(前年同期比11.5%増)、経常利益389,217千円(前年同期比12.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益258,635千円(前年同期比8.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(ソフトウェア事業)
当事業におきましては、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。
学園ソリューション事業におきましては、就学者人口の減少、競合他社の濫立という逆風の中ではありますが、『キャンパスプラン.NET Framework』が引き続きユーザの高い支持を得て、前連結会計年度を大きく上回る営業利益を確保し、期初に掲げたプロセス効率化による利益率の向上を果たす事ができました。また、将来を見据えた新システムの開発も計画通り進展しております。
会員・会費管理システム『Hello』を展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、対象となるフィットネス業界全体が活況を呈しております。当社も大手フィットネスクラブや、大手コンビニエンスストアが新規参入したフィットネス施設向けにシステムを納入し、順調に売上を伸ばしました。さらに、スポーツ関連施設以外の市場への事業展開も強化しており、当事業年度にリリースしたアミューズメント施設向け運営支援システム『Hello Fun』の受注、売上も順調に伸びております。
民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受け、当事業年度も効率良く着実に業績を伸ばしました。また、既に実績のある金融機関を含めた他市場への営業展開や納品売上も進み、事業が堅調に進展しております。
公共2分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校案件に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの市町村にシステムを導入したことで、小・中学校のユーザ数も大幅に増加致しました。これらの実績をもとに、引き続き小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで提供し得る当社パッケージソフトの優位性を活かした営業展開を行ってまいります。
同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入いただいて圧倒的なシェアを獲得しており、引き続きユーザ増加に努めてまいります。また、「作る公会計から使う公会計、そして創生(つく)る未来へ」をテーマにした公会計改革3部作の第2弾として財政計画策定ツール『創生』を6月にリリースし、積極的な営業活動を進めております。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。
また、当社の100%子会社として『システムディ北海道株式会社』を5月1日に設立致しました。当社パッケージソフト(クラウドサービスを含む)によるソリューションビジネスを北海道全域において展開し、合わせて既存ユーザの対応、新規事業展開の拠点とするべく、札幌市内に自社ビルを用意して事業を開始しております。
これらの結果、当事業の売上高は3,377,665千円(前連結会計年度比10.8%減)となり、営業利益は691,473千円(前連結会計年度比32.7%増)となりました。
(その他事業)
当事業におきましては、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。各種広報宣伝の企画・制作の売上高が減少したものの、原価低減に努めたことにより、当事業の売上高は21,704千円(前連結会計年度比6.2%減)、営業利益は19,253千円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末の残高3,658,643千円より213,570千円増加して3,872,214千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末残高1,881,930千円より91,522千円減少して1,790,408千円となりました。主な要因は、代金回収により現金及び預金が212,143千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が292,015千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末残高1,776,712千円より305,093千円増加して2,081,806千円となりました。主な要因は、新たな事業所の設立により建物及び構築物が19,556千円、土地が175,664千円、パッケージソフトウエアのバージョンアップ等によりソフトウエア仮勘定222,123千円増加した一方で、償却によりソフトウエアが112,190千円、のれんが16,658千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末残高1,680,075千円より9,703千円減少して1,670,372千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末残高1,050,170千円より45,025千円増加して1,095,196千円となりました。主な要因は、長期のストック案件の増加により前受収益が296,790千円増加した一方で、返済により短期借入金100,000千円、1年内償還予定の社債が24,000千円、1年内返済予定の長期借入金が23,290千円減少し、また未払法人税等が56,872千円、未払消費税等が40,968千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末残高629,905千円より54,729千円減少して575,176千円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が12,756千円増加した一方で、長期借入金が81,663千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末残高1,978,567千円より223,274千円増加して2,201,842千円となりました。主な要因は、利益剰余金が226,171千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動で得たキャッシュ・フローを投資活動及び財務活動に充当いたしました。
その結果、営業活動で得たキャッシュが、投資活動及び財務活動に充当したキャッシュを上回ったため、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末520,247千円に比べ212,143千円増加し、732,391千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額172,306千円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益377,486千円、売上債権の減少額292,009千円、たな卸資産の減少額22,308千円、ソフトウエア償却費311,857千円等による資金の増加により、1,119,890千円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出215,891千円、ソフトウエアの取得による支出418,721千円等により、資金が646,560千円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入100,000千円により資金が増加しましたが、短期借入金の純減額100,000千円、長期借入金の返済による支出204,953千円、配当金の支払額32,232千円、社債の償還による支出24,000千円による資金の減少により、261,185千円の減少となりました。
生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ソフトウェア事業 | 884,851 | 69.2 |
| 報告セグメント計 | 884,851 | 69.2 |
| その他事業 | 1,781 | 55.6 |
| 合計 | 886,633 | 69.2 |
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日) | |
| 商品仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ソフトウェア事業 | 586,279 | 83.1 |
| 報告セグメント計 | 586,279 | 83.1 |
| その他事業 | - | - |
| 合計 | 586,279 | 83.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ソフトウェア事業 | 3,648,075 | 92.8 | 1,639,818 | 119.7 |
| 報告セグメント計 | 3,648,075 | 92.8 | 1,639,818 | 119.7 |
| その他事業 | 21,704 | 93.8 | 19,923 | 100.0 |
| 合計 | 3,669,779 | 92.8 | 1,659,742 | 119.5 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ソフトウェア事業 | 3,377,665 | 89.2 |
| 報告セグメント計 | 3,377,665 | 89.2 |
| その他事業 | 21,704 | 93.8 |
| 合計 | 3,399,369 | 89.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社インテック | 457,351 | 12.0 | 450,685 | 13.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等により、結果とは異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高・売上原価・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は3,399,369千円(前年同期比10.7%減)、売上原価は1,944,230千円(前年同期比22.6%減)となり、売上総利益は1,455,139千円(前年同期比12.2%増)となりました。
前連結会計年度に計上した大型案件に比肩する規模の案件が無かったため、売上高は減少しましたが、採算性の高い案件を数多く手がけたため、利益率は向上し、減収増益となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,063,913千円(前年同期比12.5%増)となり、営業利益391,225千円(前年同期比11.5%増)となりました。人員増に伴って人件費が増加したこと、新たに設立したシステムディ北海道株式会社にかかる先行投資により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が2,680千円(前年同期比16.9%減)、営業外費用が4,689千円(前年同期比42.4%減)となり、経常利益は389,217千円(前年同期比12.5%増)となりました。
(特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は、特別損失が11,730千円(前年同期はなし)のみであり、親会社株主に帰属する当期純利益は258,635千円(前年同期比8.4%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金(ソフトウェア含む)であり、自己資金及び銀行からの借入により賄っております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3.目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、継続的な成長と経営基盤の安定、売上高経常利益率15%を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
