四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、創業以来パソコンのビジネスソフトを自社開発してパッケージで提供して参りましたが、この数年来利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と高機能化を図って参りました。このパッケージソフトを核として、ニーズの高度化に対応した大規模カスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くのユーザに提供できるクラウドサービスの拡大に注力して参りました。また、近年は公共2分野(公教育・公会計)のソリューション事業に取り組み、地方自治体のIT化と住民サービスの高度化と共に、教職員の業務負荷の軽減を進め好評を得ております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進、機能的な事業活動によるコスト削減を進めることができた結果、当初計画及び前期実績を大きく上回る売上、営業利益を計上することができました。
学園ソリューション事業におきましては、『キャンパスプラン.NET Framework』および『キャンパスプラン for Azure』が引き続きユーザの高い支持を得て、売上、営業利益を伸ばしました。新規ユーザへのシステム導入が増加した事に加えて、ここ数年来増加傾向にあるクラウド売上が大きく伸長し、イニシャル売上、ストック売上ともに好業績をおさめる事ができました。また、機能性・利便性・操作性を大きく向上させた新製品『学園総合情報システム CampusPlan Smart』につきましては、リリース済みの総務・人事給与システムの営業活動を積極的に行うとともに、ラインナップ拡充にリソースを注力しています。なお、毎春出展している大規模展示会につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響で秋に延期されましたが、環境の変化に負けない当社ソリューションを市場及び来場者にアピールして、今年も新規案件開拓に繋げてまいります。
スポーツ・健康関連施設の会員・会費管理システム『Hello EX』を展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、引き続きクラウド売上を中心としたストック収入を増加させる事ができました。また、心と精神を豊かにする文化・観光施設/テーマパーク向けのシステム『Hello Fun』の受注・納品も進める事ができ、もう一つの柱とすべく積極的な営業活動を進めております。さらに、従来の『Hello』シリーズをベースにクラウドサービスにリニューアルした、会員管理・会費回収システム『Smart Hello』も販促活動を開始しております。なお、新型コロナウィルス感染症につきましては、今後の経過次第では業績に大きな影響を与える恐れがあるため、引き続き状況を注視し必要な対策を迅速に講じてまいります。
民間企業や学校法人を始め幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期着実に業績を伸ばしております。また、当四半期累計期間におきましては、業務マニュアルや手順書の作成に最適な機能を多数搭載した『規程・マニュアル管理システム』を複数ユーザへ納入するとともに、企業グループ向けに『規程管理システム』を納入する事ができ、売上、営業利益を伸ばす事ができました。他にも、金融機関向けに特化した『規程管理システム金融機関版』や『総合文書管理システム (仮称)』の営業活動を積極的に進め、多様な市場に対しソリューションを提供しております。
公共2分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にもサービス提供を行っております。さらに、都道府県単位での全小中高校を一貫する統合型校務支援システムに対するニーズが年々高まっており、小中高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトは自治体から高い評価を受け、利用学校数を順調に拡大しております。
同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占めております。加えて、サービス停止、撤退を発表した国策の競合製品を使う自治体からの新規需要があり、当社システムの提供を順次進めております。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。
当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく2018年に設立したシステムディ北海道株式会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行い、システムの安定稼働に寄与するとともに、並行して道内での積極的な営業活動を進めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,832,658千円(前年同期比19.4%増)、営業利益519,823千円(前年同期比93.7%増)、経常利益522,371千円(前年同期比94.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益360,065千円(前年同期比101.8%増)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて51,552千円増加して4,176,125千円となりました。主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が317,191千円増加、納品前作業の積み上げによりたな卸資産が17,543千円増加、新しいプラットフォームで稼働するパッケージソフトウエアのリリースによりソフトウエアが364,184千円増加したことに対して、代金回収による受取手形及び売掛金が430,439千円減少、上記ソフトウエアのリリースによりソフトウエア仮勘定が144,769千円減少、償却によりのれんが20,397千円減少、繰延税金資産が26,828千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて241,720千円減少して1,343,441千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が67,837千円減少、1年内返済予定の長期借入金が21,618千円減少、前受収益が18,492千円減少、未払法人税等が54,327千円減少、長期借入金が83,340千円減少したことに対して、賞与引当金が46,528千円増加、退職給付に係る負債が11,699千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて293,272千円増加して2,832,683千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。