四半期報告書-第38期第1四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、創業以来パソコン向けのビジネスソフトをパッケージで提供して参りましたが、この数年来自社開発パッケージソフトによる利益率の高いソリューションビジネスを核として、顧客ニーズの高度化に対応した大規模カスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くの事業者に提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、最も情報化ニーズの高い分野として、近年、公共2分野(公教育・公会計)のソリューション事業に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、売上が第2四半期及び第4四半期に集中するため営業損失を計上しておりますが、業績は計画以上に高効率に推移しております。販売種別では、大規模カスタマイズ案件の計上はありませんが、パッケージ販売やサポート・クラウド等のストック収入が引き続き増加し、前年同期に比しても、より安定的な収益構造が拡大しております。
学園ソリューション事業におきましては、就学者人口の減少、競合他社の濫立という逆風の中ではありますが、『キャンパスプラン.NET Framework』が引き続きユーザの高い支持を得て、売上、営業利益を伸ばし、受注残も順調に増加しております。併せてマイクロソフト社のクラウド基盤の上で提供している『キャンパスプラン for Azure』が利用ユーザを拡大しております。また、将来を見据えた新システムの開発も計画通り進展しております。
業界全体が引き続き活況を呈しておりますスポーツ・健康関連施設の会員・会費管理システム『Hello EX』を展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、昨年受注した大手コンビニエンスストアが新規参入したフィットネス施設の2・3号店にも当社システムを納入し、今後の拡がりを期待できる受注となりました。さらに、スポーツ関連施設以外の文化・観光市場への事業展開も強化しており、アミューズメント施設向け運営支援システム『Hello Fun』の受注、売上も順調に伸びております。
民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けており、当四半期も着実に業績を伸ばしました。また、業務マニュアルや手順書の作成に最適な機能を多数搭載した『規程・マニュアル管理システム』の引き合いが増えつつあり、金融機関向けに特化した『規程管理システム金融機関版』とあわせて、総合文書管理システム(仮称)の見込み案件が増加しております。
公共2分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校案件に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの市町村向け公立小・中学校案件のユーザへのサービス提供も行っております。当四半期においては、小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで提供し得る当社ソフトが評価され、都道府県単位での県全域にわたる統合型校務支援システムに着手しております。
同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占めております。また、競合製品が近い将来の提供サービスの停止を発表した事も追い風となり、一層のシェア拡大を進めるべく営業活動を行っております。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。
当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく昨年設立したシステムディ北海道株式会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行い、システムの安定稼働に寄与するとともに、並行して道内での積極的な営業活動を進めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高488,439千円(前年同期比8.1%減)、営業損失150,673千円(前年同期比4,091千円の赤字縮小)、経常損失150,848千円(前年同期比4,887千円の赤字縮小)、親会社株主に帰属する四半期純損失108,400千円(前年同期比4,888千円の赤字縮小)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて529,362千円減少して3,342,851千円となりました。主な要因は、仕掛品の制作等によりたな卸資産が20,145千円増加、次世代システムの開発によりソフトウエア仮勘定が38,424千円増加したこと対して、営業活動に伴う運転資金等により現金及び預金が433,115千円減少、代金回収により受取手形及び売掛金が181,898千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて375,031千円減少して1,295,340千円となりました。主な要因は、支払い等により支払手形及び買掛金が74,764千円、未払法人税等が64,634千円、その他流動負債が173,207千円、長期借入金が34,986千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて154,331千円減少して2,047,510千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失及び配当金の支払により利益剰余金が153,850千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。