有価証券報告書-第39期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞・縮小に伴う更なる景気の下振れリスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
その中で当社グループは、創業以来パソコンのビジネスソフトを自社開発してパッケージで提供して参りましたが、この数年来利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と高機能化を図って参りました。このパッケージソフトを核として、ニーズの高度化に対応したカスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くのユーザに提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、近年は公共2分野(公教育・公会計)のソリューション事業に取り組み、地方自治体のIT化と財政の健全化、住民サービスの高度化、教職員の業務負荷の効率化を進め好評を得ております。
当連結会計年度におきましては、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進、機能的な事業活動によるコスト削減を進めることができた結果、三期連続して前期実績を上回る過去最高の営業利益を計上することができました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,854,536千円(前年同期比8.1%増)、営業利益727,322千円(前年同期比35.7%増)、経常利益729,728千円(前年同期比35.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益510,686千円(前年同期比33.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(ソフトウェア事業)
当事業におきましては、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。
学園ソリューション事業におきましては、『キャンパスプラン.NET Framework』及び『キャンパスプラン for Azure』に対するユーザからの高い評価を受けて、新規ユーザへのシステム導入数が増加したとともに、ここ数年来増加しているクラウド売上も大きく伸長し、イニシャル収入、ストック収入いずれの売上も伸ばす事ができました。さらに、社内のSE課が中心となってコストコントロール等を進めた事で、売上増加にも関わらず製造原価を減少させる事ができ、営業利益を大きく伸ばす事ができました。また、機能性・利便性・操作性を大きく向上させた新製品『学園総合情報システム CampusPlan Smart』につきましては、2019年秋に既にリリースしております総務・人事給与システムの営業活動を行うとともに、ラインナップを拡充すべく開発作業にも力を注ぎました。
スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』を主に展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、フィットネスクラブや健康関連施設等の新規オープンの延期や縮小が相次ぎました。また、文化観光施設向け運営支援システム『Hello Fun』につきましても、対象市場のテーマパークや遊園地の休園が続き、新規顧客に対する営業活動に影響を及ぼしました。その結果、新規店舗・施設を対象としたイニシャル収入は減少したものの、一方、既存店舗対象のストック収入については大きな影響を受けることなく維持する事ができました。なお、従来の『Hello』シリーズをベースとして大幅にリニューアルした、クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』については既に新規ユーザを獲得しており、2020年11月以降の新しい期での拡販に力を入れてまいります。
民間企業や学校法人を始め幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期着実に業績を伸ばしております。当連結会計年度におきましても、業務マニュアルや手順書の作成に最適な機能を多数搭載した『規程・マニュアル管理システム』を複数ユーザへ納入するとともに、複数の企業グループ向けに『規程管理システム』を納入する事ができ、コロナ禍で民間企業のIT投資が縮小される中においても売上、営業利益を伸ばす事ができました。他にも、金融機関向けに特化した『規程管理システム金融機関版』や『総合文書管理システム (仮称)』の商談を進めており、今後も夫々の市場に即した最適なソリューションを提供してまいります。
公共2分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にもサービス提供を行っております。さらに、都道府県単位での全小中高校を一貫する統合型校務支援システムに対するニーズが年々高まっており、小中高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトは自治体から高い評価を受け、当連結会計年度も利用学校数を順調に拡大する事ができました。また、児童生徒に関する情報を保護者へ提供する新しいサービスを開始すべく、開発を進めております。
同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占めております。加えて、サービス停止、撤退を発表した国策の競合製品を使う自治体からの新規需要があり、当連結会計年度も当社システムの提供を順次進めることができました。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。
当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく2018年に設立したシステムディ北海道株式会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行う事でシステムの安定稼働に寄与するとともに、道内での積極的な営業活動を進めました。
これらの結果、当事業の売上高は3,830,989千円(前連結会計年度比8.1%増)となり、営業利益は988,984千円(前連結会計年度比23.7%増)となりました。
(その他事業)
当事業におきましては、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っており、当事業の売上高は23,546千円(前連結会計年度比8.4%増)、営業利益は15,928千円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末の残高4,124,573千円より451,609千円増加して4,576,183千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末残高1,682,866千円より227,746千円増加して1,910,613千円となりました。主な要因は、代金回収等により現金及び預金が374,302千円増加し、受取手形及び売掛金が126,804千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末残高2,441,706千円より223,862千円増加して2,665,569千円となりました。主な要因は、パッケージソフトウエアのリリースによりソフトウエアが282,254千円増加した一方で、のれんが償却により27,196千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末残高1,585,161千円より8,068千円増加して1,593,230千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末残高1,132,130千円より103,512千円増加して1,235,643千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が107,578千円増加、未払法人税等が32,289千円増加、未払消費税等が28,971千円増加した一方で、返済により1年内返済予定の長期借入金が24,950千円減少、長期のストック案件の稼働により前受収益が45,688千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末残高453,031千円より95,444千円減少して357,586千円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が9,747千円増加した一方で、長期借入金が108,370千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末残高2,539,411千円より443,541千円増加して2,982,952千円となりました。主な要因は、利益剰余金が445,758千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末712,982千円に比べ374,302千円増加し、1,087,285千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額179,923千円、貸倒引当金の減少額8,441千円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益721,182千円、売上債権の減少額126,804千円、仕入債務の増加額50,894千円、ソフトウエア償却費322,110千円、減価償却費20,365千円、のれん償却額27,196千円等による資金の増加により、1,123,807千円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウエアの取得による支出546,694千円等により、資金が551,101千円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出133,320千円、配当金の支払額64,952千円等による資金の減少により、198,402千円の減少となりました。
生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等により、結果とは異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて 記載しております。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金(ソフトウェア含む)であり、自己資金及び銀行からの借入により賄っております。
また、有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3.目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、継続的な成長と経営基盤の安定、売上高経常利益率20%を目指しております。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は18.9%であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞・縮小に伴う更なる景気の下振れリスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
その中で当社グループは、創業以来パソコンのビジネスソフトを自社開発してパッケージで提供して参りましたが、この数年来利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と高機能化を図って参りました。このパッケージソフトを核として、ニーズの高度化に対応したカスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くのユーザに提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、近年は公共2分野(公教育・公会計)のソリューション事業に取り組み、地方自治体のIT化と財政の健全化、住民サービスの高度化、教職員の業務負荷の効率化を進め好評を得ております。
当連結会計年度におきましては、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進、機能的な事業活動によるコスト削減を進めることができた結果、三期連続して前期実績を上回る過去最高の営業利益を計上することができました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,854,536千円(前年同期比8.1%増)、営業利益727,322千円(前年同期比35.7%増)、経常利益729,728千円(前年同期比35.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益510,686千円(前年同期比33.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(ソフトウェア事業)
当事業におきましては、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。
学園ソリューション事業におきましては、『キャンパスプラン.NET Framework』及び『キャンパスプラン for Azure』に対するユーザからの高い評価を受けて、新規ユーザへのシステム導入数が増加したとともに、ここ数年来増加しているクラウド売上も大きく伸長し、イニシャル収入、ストック収入いずれの売上も伸ばす事ができました。さらに、社内のSE課が中心となってコストコントロール等を進めた事で、売上増加にも関わらず製造原価を減少させる事ができ、営業利益を大きく伸ばす事ができました。また、機能性・利便性・操作性を大きく向上させた新製品『学園総合情報システム CampusPlan Smart』につきましては、2019年秋に既にリリースしております総務・人事給与システムの営業活動を行うとともに、ラインナップを拡充すべく開発作業にも力を注ぎました。
スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』を主に展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、フィットネスクラブや健康関連施設等の新規オープンの延期や縮小が相次ぎました。また、文化観光施設向け運営支援システム『Hello Fun』につきましても、対象市場のテーマパークや遊園地の休園が続き、新規顧客に対する営業活動に影響を及ぼしました。その結果、新規店舗・施設を対象としたイニシャル収入は減少したものの、一方、既存店舗対象のストック収入については大きな影響を受けることなく維持する事ができました。なお、従来の『Hello』シリーズをベースとして大幅にリニューアルした、クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』については既に新規ユーザを獲得しており、2020年11月以降の新しい期での拡販に力を入れてまいります。
民間企業や学校法人を始め幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期着実に業績を伸ばしております。当連結会計年度におきましても、業務マニュアルや手順書の作成に最適な機能を多数搭載した『規程・マニュアル管理システム』を複数ユーザへ納入するとともに、複数の企業グループ向けに『規程管理システム』を納入する事ができ、コロナ禍で民間企業のIT投資が縮小される中においても売上、営業利益を伸ばす事ができました。他にも、金融機関向けに特化した『規程管理システム金融機関版』や『総合文書管理システム (仮称)』の商談を進めており、今後も夫々の市場に即した最適なソリューションを提供してまいります。
公共2分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にもサービス提供を行っております。さらに、都道府県単位での全小中高校を一貫する統合型校務支援システムに対するニーズが年々高まっており、小中高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトは自治体から高い評価を受け、当連結会計年度も利用学校数を順調に拡大する事ができました。また、児童生徒に関する情報を保護者へ提供する新しいサービスを開始すべく、開発を進めております。
同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占めております。加えて、サービス停止、撤退を発表した国策の競合製品を使う自治体からの新規需要があり、当連結会計年度も当社システムの提供を順次進めることができました。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。
当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく2018年に設立したシステムディ北海道株式会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行う事でシステムの安定稼働に寄与するとともに、道内での積極的な営業活動を進めました。
これらの結果、当事業の売上高は3,830,989千円(前連結会計年度比8.1%増)となり、営業利益は988,984千円(前連結会計年度比23.7%増)となりました。
(その他事業)
当事業におきましては、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っており、当事業の売上高は23,546千円(前連結会計年度比8.4%増)、営業利益は15,928千円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末の残高4,124,573千円より451,609千円増加して4,576,183千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末残高1,682,866千円より227,746千円増加して1,910,613千円となりました。主な要因は、代金回収等により現金及び預金が374,302千円増加し、受取手形及び売掛金が126,804千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末残高2,441,706千円より223,862千円増加して2,665,569千円となりました。主な要因は、パッケージソフトウエアのリリースによりソフトウエアが282,254千円増加した一方で、のれんが償却により27,196千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末残高1,585,161千円より8,068千円増加して1,593,230千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末残高1,132,130千円より103,512千円増加して1,235,643千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が107,578千円増加、未払法人税等が32,289千円増加、未払消費税等が28,971千円増加した一方で、返済により1年内返済予定の長期借入金が24,950千円減少、長期のストック案件の稼働により前受収益が45,688千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末残高453,031千円より95,444千円減少して357,586千円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が9,747千円増加した一方で、長期借入金が108,370千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末残高2,539,411千円より443,541千円増加して2,982,952千円となりました。主な要因は、利益剰余金が445,758千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末712,982千円に比べ374,302千円増加し、1,087,285千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額179,923千円、貸倒引当金の減少額8,441千円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益721,182千円、売上債権の減少額126,804千円、仕入債務の増加額50,894千円、ソフトウエア償却費322,110千円、減価償却費20,365千円、のれん償却額27,196千円等による資金の増加により、1,123,807千円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウエアの取得による支出546,694千円等により、資金が551,101千円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出133,320千円、配当金の支払額64,952千円等による資金の減少により、198,402千円の減少となりました。
生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ソフトウェア事業 | 916,646 | 100.9 |
| 報告セグメント計 | 916,646 | 100.9 |
| その他事業 | 15 | 6.7 |
| 合計 | 916,662 | 100.9 |
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | |
| 商品仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ソフトウェア事業 | 564,389 | 93.6 |
| 報告セグメント計 | 564,389 | 93.6 |
| その他事業 | - | - |
| 合計 | 564,389 | 93.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ソフトウェア事業 | 4,143,204 | 109.1 | 2,205,047 | 116.5 |
| 報告セグメント計 | 4,143,204 | 109.1 | 2,205,047 | 116.5 |
| その他事業 | 24,446 | 112.6 | 19,923 | 100.0 |
| 合計 | 4,167,651 | 109.1 | 2,224,970 | 116.4 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ソフトウェア事業 | 3,830,989 | 108.1 |
| 報告セグメント計 | 3,830,989 | 108.1 |
| その他事業 | 23,546 | 108.4 |
| 合計 | 3,854,536 | 108.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社インテック | 377,931 | 10.6 | - | - |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等により、結果とは異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて 記載しております。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金(ソフトウェア含む)であり、自己資金及び銀行からの借入により賄っております。
また、有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3.目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、継続的な成長と経営基盤の安定、売上高経常利益率20%を目指しております。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は18.9%であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
