四半期報告書-第38期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、創業以来パソコンのビジネスソフトをパッケージで自社開発して提供して参りましたが、この数年来パッケージソフトによる利益率の高いソリューションビジネスを核として、顧客ニーズの高度化に対応した大規模カスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くの事業者に提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、最も情報化ニーズの高い分野として、近年、公共2分野(公教育・公会計)のソリューション事業に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前期に比して売上はやや減少しましたが、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進等により、当初計画及び前期実績を大きく上回る営業利益を計上することができ、期初に掲げた高効率ビジネスを具体化する事ができました。
学園ソリューション事業におきましては、『キャンパスプラン.NET Framework』および『キャンパスプラン for Azure』が引き続きユーザの高い支持を得て、売上、営業利益を大きく伸ばしました。特にクラウドによる導入の割合が増え、ストックビジネスの基盤の一角となりつつあります。また、2019年秋にリリースを予定している『次世代学園総合情報システム CampusPlan Smart』の開発も計画通り進捗しております。6月に開催された「教育ITソリューションEXPO」にて初めての展示・デモンストレーションを行い、多くのお客様より高い評価を頂きました。
業界全体が活況を呈しておりますスポーツ・健康関連施設の会員・会費管理システム『Hello EX』を展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、大手コンビニエンスストアが新規参入したフィットネス施設に引き続き当社システムを納入するとともに、クラウド売上を中心としたストック収入を引き続き増加させる事ができました。また、アミューズメント施設運営に必要な機能を持つオールインワンのパッケージシステムである『Hello Fun』の引き合い、受注も着実に増加しており、本事業の新たな柱とすべく積極的な営業活動を進めております。さらに多種多様なスポーツ・健康施設に対応可能な新システムの開発も計画通り進捗して、この秋には発表できる予定です。
民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けており、毎期着実に業績を伸ばしております。また、業務マニュアルや手順書の作成に最適な機能を多数搭載した『規程・マニュアル管理システム』の受注、売上も増えつつあり、金融機関向けに特化した『規程管理システム金融機関版』とあわせて、『総合文書管理システム (仮称)』の見込み案件が増加しております。
公共2分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校案件に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの市町村向け公立小・中学校案件のユーザへのサービス提供も行っており、更なるシェア拡大を図る事ができました。また、小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトが評価され、今後の案件増加が想定される、都道府県単位でのエリア全域にわたる統合型校務支援案件も複数受託することができ、順次稼働の準備を進めております。
同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占めております。加えて、近い将来のサービス停止を発表した競合製品からの切替えも順調に進んでおります。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。
当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく昨年設立したシステムディ北海道株式会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行い、システムの安定稼働に寄与するとともに、並行して道内での積極的な営業活動を進めました。
また、顧客拡大のため、公立小中高等学校向けの校務支援システムのソフトウェア開発・販売を行っている株式会社アプシスコーポレイションの全株式を5月31日に取得して子会社化し、さらに10月1日には組織運営の効率化とともに意思決定の迅速化を図るため、同社を吸収合併する予定です。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,373,177千円(前年同期比1.6%減)、営業利益268,355千円(前年同期比53.0%増)、経常利益268,401千円(前年同期比54.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益178,447千円(前年同期比60.0%増)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて190,326千円減少して3,681,888千円となりました。主な要因は、納品前作業の積み上げによりたな卸資産が45,358千円増加、新しいプラットフォームで稼働するパッケージソフトウエアの制作作業等によりソフトウエア仮勘定が173,073千円増加、新たに子会社を取得したことによりのれんが91,130千円増加したことに対して、代金回収による受取手形及び売掛金が463,143千円減少、繰延税金資産が24,540千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて322,193千円減少して1,348,179千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が58,365千円減少、1年内返済予定の長期借入金が30,057千円減少、前受収益が23,807千円減少、未払法人税等が58,290千円減少、長期借入金が104,958千円減少したことに対して、賞与引当金が38,571千円増加、退職給付に係る負債が11,071千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末の残高より131,866千円増加して2,333,709千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。