四半期報告書-第41期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、創業以来パソコンのビジネスソフトを自社開発してパッケージソフトで提供しておりますが、この数年来利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と機能強化を図ってまいりました。このパッケージソフトを核として、ニーズの多様化に対応したカスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くのユーザに提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、近年は公共2分野(公教育・公会計)のソリューション事業に取り組み、地方自治体のIT化と財政の健全化、住民サービスの高度化、教職員の業務負荷の削減を進め好評を得ております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響はまだ小さくありませんが、パッケージソフトの高品質化に伴う販売増加、ストック案件の積み上げ等により、当初計画を上回る売上、営業利益を計上することができました。
学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び『キャンパスプラン for Azure』(クラウドサービス)が引き続き好評で、安定した売上、営業利益を計上することができました。なお、機能性・利便性・操作性を大きく向上させた新製品『学園総合情報システム CampusPlan Smart』につきましては、ラインナップを拡充すべく開発作業を進めるとともに、次世代を担うパッケージシステムとして積極的な営業活動を行っております。
スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』、文化観光施設向け運営支援システム『Hello Fun』を主に展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の市場に対する影響が長期化しており、対象マーケットであるフィットネスクラブ等の新規オープン延期、事業縮小および店舗閉鎖や、テーマパークや遊園地等の経営不振が続いております。その一方で、コロナ禍においても新規出店が続く小規模フィットネス施設向けに、新製品であるクラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』の引き合いが増加しており、概ね計画通りの売上、営業利益を計上することができました。なお、コロナ禍終息後の市場環境改善を見込んで、新しい製品開発を並行して進める等、アフターコロナも見据えた事業活動を行っております。
民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしております。当四半期連結累計期間におきましても、民間企業をはじめ、学校法人、金融機関、医療法人等の幅広い市場へ当ソリューションの導入が進み、予算を上回る売上、営業利益を計上することができました。
公共2分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っており、順調に売上、営業利益を計上いたしました。また、当四半期連結累計期間においても前連結会計年度に引き続き大規模案件を受注できたとともに、受注済み案件の4月からの稼働に向けた諸準備を事業部一丸となって進めております。
同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入いただいた結果、圧倒的なシェアを占めております。当四半期連結累計期間におきましては、撤退を発表した国策の競合製品からのリプレイスによる新規ユーザ獲得が引き続き進捗し、採用実績が全国の自治体の過半数を超えるに至りました。また、昨年にリリースした地方公共団体の財務会計業務を支援する『Common財務会計システム』についても、引き続き積極的な営業展開を図っております。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。
なお、もう一つの子会社のシステムディ北海道株式会社については、2022年2月1日付で吸収合併し、当社の札幌支社として再出発しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高796,689千円(前年同期比8.5%増)、営業利益130,712千円(前年同期比21.7%増)、経常利益131,402千円(前年同期比22.5%増)、親会社株主に帰属する四半期利益56,239千円(前年同期比20.7%減)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて492,313千円減少して4,204,077千円となりました。主な要因は、売上計上により受取手形、売掛金及び契約資産が12,885千円増加、仕掛品の制作等により棚卸資産が53,385千円増加、次世代システムの開発によりソフトウエア仮勘定が60,818千円増加したこと対して、営業活動に伴う運転資金等により現金及び預金が571,405千円減少、償却によりソフトウエアが60,863千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて435,606千円減少して1,161,759千円となりました。主な要因は、賞与引当金が25,201千円、退職給付に係る負債が5,434千円増加したことに対して、収益の履行義務の充足等により前受収益が137,784千円、支払い等により支払手形及び買掛金が41,271千円、未払法人税等が120,300千円、その他流動負債が66,643千円、役員退職慰労引当金が83,292千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて56,707千円減少して3,042,318千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払いにより利益剰余金が59,011千円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。