四半期報告書-第40期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、創業以来パソコンのビジネスソフトを自社開発してパッケージソフトで提供しておりますが、この数年来利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と機能強化を図ってまいりました。このパッケージソフトを核として、ニーズの多様化に対応したカスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くのユーザに提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、近年は公共2分野(公教育・公会計)のソリューション事業に取り組み、地方自治体のIT化と財政の健全化、住民サービスの高度化、教職員の業務負荷の削減を進め好評を得ております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、売上は当初予算に届かなかったものの、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進、機能的な事業活動によるコスト削減を引き続き進め、営業利益については当初計画を上回る事ができました。しかし、1月に新型コロナウィルス感染症に係る緊急事態宣言が発令されたことによる、ユーザ側の決裁過程の鈍化や一部ユーザへの納品の延期等の影響がありましたが、第2四半期以降にて引き続き追及してまいります。
学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び『キャンパスプラン for Azure』が引き続き好評で、新規顧客からの引き合いだけでなく、既存ユーザへの追加導入も多く、安定した売上、営業利益を計上する事ができました。また、クラウド利用も順調に増加し、ストック収益の安定化に寄与しております。機能性・利便性・操作性を大きく向上させた新製品『学園総合情報システム CampusPlan Smart』につきましては、ラインナップを拡充すべく開発作業を進めるとともに、積極的な販促活動を行い、当事業の次世代を担うパッケージシステムとして営業展開に注力しております。
スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』、文化観光施設向け運営支援システム『Hello Fun』を主に展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、新型コロナウィルス感染症の市場に対する影響が大きく、フィットネスクラブ等の新規オープン延期や事業縮小が続いており、またテーマパークや遊園地においても入場制限等が行われ、依然として厳しい状況が続いております。そのため、新規店舗・施設を対象とした受注は伸び悩みましたが、既存店舗を対象としたシステム利用料収入は大きな影響を受けることなく維持する事ができ、また施設の利用効率を向上させる『新型コロナ三密対策』ソリューションを提供すること等により、一定の売上、営業利益を計上する事ができました。従来の『Hello』シリーズをベースとして大幅にリニューアルした新製品、クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』については、新規出店が抑制された状況ではありましたが、複数ユーザへ納品・導入を行う事ができ、引き続き拡販を進めてまいります。
民間企業や学校法人を始め幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしております。また、新型コロナ禍でテレワーク等の働き方改革が検討される中、民間企業をはじめ多くの事業所で検討され、当四半期連結会計期間におきましても着実に売上を計上することができました。
公共2分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っており、ニーズが高まりつつある都道府県単位で全小中高校を一貫する統合型校務支援システムについては、小中高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトが引き続き自治体から高い評価を受けております。また、児童生徒に関する活動情報を保護者へ提供する『Home Services』は順調に開発が進み、4月から奈良市教育委員会にてサービスを開始する予定です。当四半期連結会計期間においても新しい大規模自治体案件が進捗しており、市場ニーズを新しいパッケージシステム、新しいソリューションとしていち早く展開し、今後のさらなる案件獲得を目指してまいります。
同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占めております。また、地方公共団体の財務会計業務を支援する新たな製品として、『Common財務会計システム』を3月より提供開始いたしました。本製品により、地方公共団体における行財政運営の重要な意思決定に必要となる予算編成と多重化している決算処理の能率化を図り、的確で透明な財政計画の立案と推進に寄与してまいります。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。
当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく2018年に設立したシステムディ北海道株式会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行う事でシステムの安定稼働に寄与するとともに、道内での積極的な営業活動を進めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高734,440千円(前年同四半期は637,121千円)、営業利益107,428千円(前年同四半期は1,972千円)、経常利益107,276千円(前年同四半期は2,177千円)、親会社株主に帰属する四半期利益70,928千円(前年同四半期は114千円の損失)となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日公表分)を当連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についての前年同四半期比(%)を記載しておりません。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、収益認識会計基準等の適用という会計方針の変更により、通期決算では対象となる売上の総額は前期同様となりますが、今後の四半期については当第1四半期連結累計期間同様の影響を受けることとなります。
また、当第1四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて659,925千円減少して3,916,257千円となりました。主な要因は、仕掛品の制作等によりたな卸資産が48,434千円増加、次世代システムのリリースによりソフトウエアが44,473千円増加、次世代システムの開発によりソフトウエア仮勘定が16,599千円増加したこと対して、営業活動に伴う運転資金等により現金及び預金が674,327千円減少、代金回収により受取手形、売掛金及び契約資産が151,888千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて273,831千円減少して1,319,399千円となりました。主な要因は、収益認識に関する会計基準の早期適用による影響等により前受収益が110,606千円増加したことに対し、支払い等により未払法人税等が147,827千円、その他流動負債が184,411千円、長期借入金が16,900千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて386,094千円減少して2,596,858千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払い並びに収益認識に関する会計基準の早期適用による影響額により利益剰余金が241,017千円減少、自己株式の取得により自己株式が143,190千円増加したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。