四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、創業以来パソコンのビジネスソフトを自社開発してパッケージソフトで提供しておりますが、この数年来利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と機能強化を図ってまいりました。このパッケージソフトを核として、ニーズの多様化に対応したカスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くのユーザに提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、近年は公共2分野(公教育・公会計)のソリューション事業に取り組み、地方自治体のIT化と財政の健全化、住民サービスの高度化、教職員の業務負荷の削減を進め好評を得ております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウィルスの感染拡大による影響を少なからず受けたものの、グループ全体としてはほぼ計画通りの売上を計上するとともに、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進、販管費、外注費等のコストの見直し、改善を進めた結果、計画を上回る営業利益を計上する事ができました。
学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び『キャンパスプラン for Azure』が引き続き好評で、新規顧客からの引き合いだけでなく、既存ユーザへの追加導入も多く、安定した売上、営業利益を計上する事ができました。また、クラウド利用も順調に増加し、ストック収益の安定化に寄与しております。機能性・利便性・操作性を大きく向上させた新製品『学園総合情報システム CampusPlan Smart』につきましては、ラインナップを拡充すべく開発作業を進めるとともに、積極的な販促活動を行い、当事業の次世代を担うパッケージシステムとして営業展開に注力しております。
スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』、文化観光施設向け運営支援システム『Hello Fun』を主に展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、新型コロナウィルス感染症の市場に対する影響が大きく、フィットネスクラブ等の新規オープン延期や事業縮小が続くとともに、テーマパークや遊園地においても入場制限等が行われ、依然として厳しい環境下にあります。そのため、新規店舗・施設を対象とした受注は伸び悩みましたが、既存店舗を対象としたシステム利用料収入は大きな影響を受けることなく維持する事ができ、施設の利用効率を向上させる『新型コロナ三密対策』ソリューションの提供等により、一定の売上、営業利益を計上する事ができました。従来の『Hello』シリーズをベースとして大幅にリニューアルした新製品、クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』については、パーソナルジムを始めとする小型店舗を中心に納品・導入件数が増加しており、引き続き拡販を進めてまいります。
民間企業や学校法人を始め幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしております。当第2四半期連結累計期間におきましても、新型コロナ禍でテレワーク等の働き方改革が進行する中、民間企業をはじめ多くの事業所で当ソリューションの導入が検討され、引き続き着実に売上、営業利益を計上することができました。また、訪問営業が制限・自粛される中、WEBを活用した販促活動が定着しつつあり、効率的な事業活動を行うことができております。
公共2分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っており、当四半期も大規模案件を受注する事が出来ました。また、ニーズが高まりつつある都道府県単位で全小中高校を一貫する統合型校務支援システムについても、小中高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトが引き続き自治体から高い評価を受けております。さらに、児童生徒に関する活動情報を保護者へ提供する『Home Services』を奈良市教育委員会向けにサービス開始する等、市場ニーズに呼応した新しいソリューションを積極的に展開しており、さらなる案件獲得を目指してまいります。
同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占めており、撤退を発表した国策の競合商品からのリプレイスも順調に進んでおります。また、地方公共団体の財務会計業務を支援する新たな製品として、『Common財務会計システム』を3月より提供開始しており、引き続き積極的な営業展開を図ってまいります。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。
当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく2018年に設立したシステムディ北海道株式会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行う事でシステムの安定稼働に寄与するとともに、道内での積極的な営業活動を進めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,979,717千円(前年同四半期は2,134,136千円)、営業利益487,632千円(前年同四半期は569,367千円)、経常利益487,300千円(前年同四半期は569,499千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益334,611千円(前年同四半期は394,114円)となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日公表分)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についての前年同四半期比(%)を記載しておりません。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
参考までに、収益認識会計基準等を遡及適用したと仮定して算出した前年同期数値と比較した場合、売上高は3.3%増、営業利益は38.3%増、経常利益は38.2%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は37.5%増となります。
また、当第2四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて348,268千円減少して4,227,914千円となりました。主な要因は、パッケージのバージョンアップ等によりソフトウエアが47,274千円増加、ソフトウエア仮勘定が34,501千円増加したことに対して、営業活動に伴う運転資金等により現金及び預金が208,850千円減少、代金回収により受取手形、売掛金及び契約資産が210,133千円減少、繰延税金資産が11,072千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて227,201千円減少して1,366,028千円となりました。主な要因は、前受収益が221,380千円増加したことに対して、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が140,627千円減少、税金支払により未払法人税等が96,706千円減少、その他流動負債に含まれる未払消費税等が79,950千円減少、同じく未払金が39,634千円減少、借入金返済により1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金がそれぞれ43,116千円、21,898千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて121,066千円減少して、2,861,886千円となりました。主な要因は、自己株式が143,190千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて208,850千円減少して878,435千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額138,076千円、たな卸資産の増加額5,365千円、仕入債務の減少額95,691千円、未払金の減少額40,080千円等により資金が減少したことに対して、税金等調整前四半期純利益487,300千円、売上債権の減少額110,190千円、ソフトウエア償却費173,216千円、のれん償却額10,269千円等による資金の増加により、資金が394,280千円増加(前年同期は584,489千円の資金増加)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウエアの取得による支出299,928千円等により資金が307,670千円減少(前年同期は286,954千円の資金減少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出65,014千円、自己株式取得による支出143,190千円、配当金の支払額87,256千円により資金が減少し、資金が295,460千円減少(前年同期は34,195千円の資金減少)しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。